有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、政府による各種経済・金融政策により景気は緩やかな回復が続いたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により今後の先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、従来からの基本戦略である「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」の一環として各拠点において販売先ニーズに対応し、付加価値向上に向け鉄鋼商品の一次加工設備の拡充等、設備投資を積極的に行うとともに、鉄筋加工業の森田鋼材㈱(非連結子会社)をM&Aするなど新規分野への参入も行いました。
また、新型コロナウイルス感染症による、業績に与える影響は軽微であったものの、新規受注の減少や物件毎には納期、工期の遅延などの影響は出始めており、今後の先行きは予断を許さない状況となっております。
業績につきましては、特に都市部を中心に景気のピークアウト感が出てきており、年度後半からは鉄鋼商品市況が軟調に推移し始めたことから、前期に対し当連結会計年度の売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量の減少により2,292億90百万円(前期比1.2%減)となりました。
損益面におきましても、鉄鋼商品市況が軟調に推移した結果、収益率が低下し、営業利益63億60百万円(前期比4.1%減)、経常利益65億27百万円(前期比2.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益44億16百万円(前期比5.3%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①九州・中国エリア
前期に対し、売上高は鉄鋼商品の販売数量並びに工事請負事業の増加により増加となりました。損益は売上高が増加したものの利益率の低下により微減となりました。その結果、外部顧客への売上高は1,370億75百万円(前期比6.8%増)、セグメント利益は43億92百万円(前期比0.3%減)となりました。
②関西・中京エリア
前期に対し、売上高は鉄鋼商品の販売数量並びに工事請負事業の減少により減少となりました。損益は売上高の減少にともない減少となりました。その結果、外部顧客への売上高512億89百万円(前期比12.0%減)、セグメント利益は10億77百万円(前期比19.6%減)となりました。
③関東・東北エリア
前期に対し、売上高は鉄鋼商品の販売数量並びに工事請負事業の減少により減少となりました。損益は売上高の減少にともない減少となりました。その結果、外部顧客への売上高は409億24百万円(前期比10.2%減)、セグメント利益は8億18百万円(前期比10.0%減)となりました。
b.財政状態
(資産)
前連結会計年度末比50億20百万円減少し、1,535億98百万円となりました。主な要因は、売上高の減少による受取手形及び売掛金が100億46百万円減少、鉄鋼商品市況の軟化並びに在庫数量の減少により商品及び製品が37億15百万円減少したことによるものです。
(負債)
前連結会計年度末比66億48百万円減少し、834億37百万円となりました。主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が60億29百万円増加はあったものの、運転資金の減少により短期借入金が137億1百万円減少したことによるものです。
(純資産)
前連結会計年度末比16億28百万円増加し、701億60百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出9億99百万円があったものの、利益剰余金が28億85百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億32百万円減少し、当連結会計年度末は19億80百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は152億3百万円(前連結会計年度は49億33百万円の使用)となりました。これは主に、仕入債務の減少82億57百万円と法人税等の支払20億97百万円があったものの、税金等調整前当期純利益64億24百万円及び減価償却費の計上18億31百万円並びに売上債権の減少129億40百万円及びたな卸資産の減少33億10百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は53億77百万円(前連結会計年度は42億5百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出42億99百万円及び関係会社株式の取得による支出5億78百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は104億58百万円(前連結会計年度は81億61百万円の獲得)となりました。これは主に、社債の発行による収入60億30百万円があったものの、短期借入金の返済137億1百万円及び自己株式の取得による支出9億99百万円並びに配当金の支払による支出15億29百万円によるものであります。
③販売及び仕入の実績
a.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.総販売実績に対し10%以上の販売を行っている相手先はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.仕入実績は、商品仕入、材料仕入及び工事仕入であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、重要な影響を与える見積りを必要とする会計方針としては、以下のようなものがあると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
a.貸倒引当金
当社グループは、業界の慣習から債権回収が手形もしくは延払現金が多いことから、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法によっております。将来、取引先の財務状況等が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
b.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用の追加計上が発生する可能性があります。
c.退職給付費用
職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によって行われており、数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死亡率が含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,292億90百万円(前期比1.2%減)、営業利益63億60百万円(前期比4.1%減)、経常利益65億27百万円(前期比2.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益44億16百万円(前期比5.3%減)となりました。
(1)売上高
販売数量の減少、鋼材市況の下落による販売単価の低下により売上高は28億74百万円減少いたしました。
(2)営業利益
販売数量の減少と販売利益率低下により2億71百万円減少いたしました。
(3)経常利益
営業利益の減少により、経常利益も1億52百万円減少いたしました。
(4)親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失の主なものとして固定資産除却損87百万円、投資有価証券評価損29百万円を計上いたしました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等] (4)会社の対処すべき課題に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入代金並びに販売費及び一般管理費などがあります。また、設備資金需要としては、物流施設の建設並びに加工設備としての機械装置設置費用などがあります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入と社債等の発行により資金調達を行っております。金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、ROE(自己資本利益率)6.0%を基本とし、重要な指標として位置付けております。当連結会計年度におけるROEは6.4%(前期比0.6ポイント低下)であり、さらに当該指標の改善に邁進していく所存でございます。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、政府による各種経済・金融政策により景気は緩やかな回復が続いたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により今後の先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、従来からの基本戦略である「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」の一環として各拠点において販売先ニーズに対応し、付加価値向上に向け鉄鋼商品の一次加工設備の拡充等、設備投資を積極的に行うとともに、鉄筋加工業の森田鋼材㈱(非連結子会社)をM&Aするなど新規分野への参入も行いました。
また、新型コロナウイルス感染症による、業績に与える影響は軽微であったものの、新規受注の減少や物件毎には納期、工期の遅延などの影響は出始めており、今後の先行きは予断を許さない状況となっております。
業績につきましては、特に都市部を中心に景気のピークアウト感が出てきており、年度後半からは鉄鋼商品市況が軟調に推移し始めたことから、前期に対し当連結会計年度の売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量の減少により2,292億90百万円(前期比1.2%減)となりました。
損益面におきましても、鉄鋼商品市況が軟調に推移した結果、収益率が低下し、営業利益63億60百万円(前期比4.1%減)、経常利益65億27百万円(前期比2.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益44億16百万円(前期比5.3%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①九州・中国エリア
前期に対し、売上高は鉄鋼商品の販売数量並びに工事請負事業の増加により増加となりました。損益は売上高が増加したものの利益率の低下により微減となりました。その結果、外部顧客への売上高は1,370億75百万円(前期比6.8%増)、セグメント利益は43億92百万円(前期比0.3%減)となりました。
②関西・中京エリア
前期に対し、売上高は鉄鋼商品の販売数量並びに工事請負事業の減少により減少となりました。損益は売上高の減少にともない減少となりました。その結果、外部顧客への売上高512億89百万円(前期比12.0%減)、セグメント利益は10億77百万円(前期比19.6%減)となりました。
③関東・東北エリア
前期に対し、売上高は鉄鋼商品の販売数量並びに工事請負事業の減少により減少となりました。損益は売上高の減少にともない減少となりました。その結果、外部顧客への売上高は409億24百万円(前期比10.2%減)、セグメント利益は8億18百万円(前期比10.0%減)となりました。
b.財政状態
(資産)
前連結会計年度末比50億20百万円減少し、1,535億98百万円となりました。主な要因は、売上高の減少による受取手形及び売掛金が100億46百万円減少、鉄鋼商品市況の軟化並びに在庫数量の減少により商品及び製品が37億15百万円減少したことによるものです。
(負債)
前連結会計年度末比66億48百万円減少し、834億37百万円となりました。主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が60億29百万円増加はあったものの、運転資金の減少により短期借入金が137億1百万円減少したことによるものです。
(純資産)
前連結会計年度末比16億28百万円増加し、701億60百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出9億99百万円があったものの、利益剰余金が28億85百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億32百万円減少し、当連結会計年度末は19億80百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は152億3百万円(前連結会計年度は49億33百万円の使用)となりました。これは主に、仕入債務の減少82億57百万円と法人税等の支払20億97百万円があったものの、税金等調整前当期純利益64億24百万円及び減価償却費の計上18億31百万円並びに売上債権の減少129億40百万円及びたな卸資産の減少33億10百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は53億77百万円(前連結会計年度は42億5百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出42億99百万円及び関係会社株式の取得による支出5億78百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は104億58百万円(前連結会計年度は81億61百万円の獲得)となりました。これは主に、社債の発行による収入60億30百万円があったものの、短期借入金の返済137億1百万円及び自己株式の取得による支出9億99百万円並びに配当金の支払による支出15億29百万円によるものであります。
③販売及び仕入の実績
a.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前期比増減率(%) |
| 九州・中国(百万円) | 145,266 | 5.4 |
| 関西・中京(百万円) | 58,709 | △9.9 |
| 関東・東北(百万円) | 41,549 | △9.7 |
| 報告セグメント計(百万円) | 245,525 | △1.4 |
| 連結財務諸表との調整額(百万円) | △16,235 | - |
| 合計(百万円) | 229,290 | △1.2 |
(注)1.総販売実績に対し10%以上の販売を行っている相手先はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前期比増減率(%) |
| 九州・中国(百万円) | 134,266 | 4.0 |
| 関西・中京(百万円) | 51,633 | △14.2 |
| 関東・東北(百万円) | 35,197 | △18.6 |
| 報告セグメント計(百万円) | 221,097 | △4.9 |
| 連結財務諸表との調整額(百万円) | △16,053 | - |
| 合計(百万円) | 205,043 | △5.0 |
(注)1.仕入実績は、商品仕入、材料仕入及び工事仕入であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、重要な影響を与える見積りを必要とする会計方針としては、以下のようなものがあると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
a.貸倒引当金
当社グループは、業界の慣習から債権回収が手形もしくは延払現金が多いことから、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法によっております。将来、取引先の財務状況等が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
b.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用の追加計上が発生する可能性があります。
c.退職給付費用
職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によって行われており、数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死亡率が含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,292億90百万円(前期比1.2%減)、営業利益63億60百万円(前期比4.1%減)、経常利益65億27百万円(前期比2.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益44億16百万円(前期比5.3%減)となりました。
(1)売上高
販売数量の減少、鋼材市況の下落による販売単価の低下により売上高は28億74百万円減少いたしました。
(2)営業利益
販売数量の減少と販売利益率低下により2億71百万円減少いたしました。
(3)経常利益
営業利益の減少により、経常利益も1億52百万円減少いたしました。
(4)親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失の主なものとして固定資産除却損87百万円、投資有価証券評価損29百万円を計上いたしました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等] (4)会社の対処すべき課題に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入代金並びに販売費及び一般管理費などがあります。また、設備資金需要としては、物流施設の建設並びに加工設備としての機械装置設置費用などがあります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入と社債等の発行により資金調達を行っております。金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、ROE(自己資本利益率)6.0%を基本とし、重要な指標として位置付けております。当連結会計年度におけるROEは6.4%(前期比0.6ポイント低下)であり、さらに当該指標の改善に邁進していく所存でございます。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績に記載のとおりであります。