四半期報告書-第75期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延に対する影響が徐々に縮小し、経済活動も正常化に向かいつつあります。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻など海外情勢の急激な変動に伴う為替の円安とインフレの進行によりグローバルな経済環境は大きく変化している状況で、引き続き今後の景況感に不透明感が漂う状況となっております。
当社グループが属している鉄鋼・建材流通業界におきましては、国内の需要動向は業種業態によりばらつきがあり、特に建設関連においては大型工事が非常に多く中小型工事としての需要は盛り上がりに欠ける状況となるなど需要の偏りが顕著になっております。また、鉄鋼商品市況におきましては、鉄鋼商品の主原材料である鉄スクラップ市況が軟調に推移したこと等から期初から若干弱含みで推移いたしました。今後も需要環境は依然として地域、業種業態によりばらつきのある状況は変わらず推移する見込みとなっております。
当社グループにおきましては、鉄鋼商品販売事業については、需要が盛り上がりに欠け、鉄鋼商品市況も若干弱含みで推移するなかで、各拠点在庫の拡充並びに加工設備の新増設により、販売数量確保と鉄鋼商品市況に左右されにくい安定した収益向上に向けて積極的に営業展開してまいりました。
また、建材商品販売事業・工事請負事業につきましても、受注分の大型工事案件が順調に進捗するとともに、大型工事を中心に受注が順調に推移しており、かつ、災害復旧工事向け等土木建材商品などの受注活動にも注力してまいりました。
業績につきましては、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量、販売単価ともにほぼ前期並みで推移したこと、工事請負事業が大型工事物件を中心に順調に進捗したことから1,403億17百万円(前年同期比12.0%増)となりました。損益面におきましては、人員の増加とベースアップに伴う人件費の増加並びに拠点整備に係る設備投資にかかる費用の増加などにより販管費が増加し、営業利益42億20百万円(前年同期比20.3%減)、経常利益43億49百万円(前年同期比19.1%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①九州・中国エリア
前年同期に対し、工事請負事業が大型工事物件を中心に順調に進捗したことを主要因として、売上高は増加いたしました。損益につきましては、販管費の増加により減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は729億11百万円(前年同期比4.6%増)、セグメント利益は19億26百万円(前年同期比24.0%減)となりました。
②関西・中京エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業において販売数量が増加したことから売上高は増加いたしました。損益につきましては、鉄鋼商品販売事業の販売数量は増加したものの利益率が低下し売上総利益は前年同期並みとなり、販管費の増加により減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は368億8百万円(前年同期比21.3%増)、セグメント利益は8億69百万円(前年同期比23.2%減)となりました。
③関東・東北エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業において販売数量が若干増加したこと、工事請負事業が大型工事の進捗が順調に推移したことから、売上高は増加いたしました。損益につきましては、販管費の増加により減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は305億97百万円(前年同期比21.3%増)、セグメント利益は13億98百万円(前年同期比9.7%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産の部)
前連結会計年度末比111億1百万円増加し、1,997億90百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が11億18百万円減少したものの、電子記録債権が41億78百万円、土地が31億66百万円、有形固定資産のその他が42億59百万円増加したことによるものです。
(負債の部)
前連結会計年度末比87億44百万円増加し、1,071億12百万円となりました。主な要因は、短期借入金が76億50百万円、未払法人税等が10億10百万円増加したことによるものです。
(純資産の部)
前連結会計年度末比23億57百万円増加し、926億78百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が18億69百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億62百万円増加し、31億76百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は34億34百万円(前年同期は38億23百万円の使用)となりました。
これは主に、売上債権の増加36億44百万円増加があったものの、税金等調整前四半期純利益43億75百万円及び減価償却費の計上13億93百万円並びに棚卸資産の減少19億93百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は90億39百万円(前年同期は21億34百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出77億33百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出14億97百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は61億66百万円(前年同期は56億87百万円の獲得)となりました。
これは主に、配当金の支払いによる支出11億11百万円があったものの、短期借入金の増加73億円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。