半期報告書-第78期(2026/04/01-2026/09/30)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 三友鋼材株式会社
事業の内容 鋼材販売事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、三友鋼材株式会社を子会社化することにより、香川県をはじめとした四国地方への商圏を強化するとともに、当社丸亀営業所及びマツオメタル株式会社との連携により、四国エリアにおける顧客利便性の向上を図り、当社グループの企業価値向上に資するものと判断したためであります。
(3) 企業結合日
現金を対価とした株式取得日 2026年5月29日
みなし取得日 2026年6月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更なし
(6) 取得した議決権比率
現金対価により取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として三友鋼材株式会社の全株式を取得したためであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年7月1日から2026年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13百万円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
6百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
企業結合時における被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
なお、取得原価の配分が完了していないため、上記金額は暫定的に算定された金額であります。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 三友鋼材株式会社
事業の内容 鋼材販売事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、三友鋼材株式会社を子会社化することにより、香川県をはじめとした四国地方への商圏を強化するとともに、当社丸亀営業所及びマツオメタル株式会社との連携により、四国エリアにおける顧客利便性の向上を図り、当社グループの企業価値向上に資するものと判断したためであります。
(3) 企業結合日
現金を対価とした株式取得日 2026年5月29日
みなし取得日 2026年6月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更なし
(6) 取得した議決権比率
現金対価により取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として三友鋼材株式会社の全株式を取得したためであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年7月1日から2026年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 519 | 百万円 |
| 取得原価 | 519 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13百万円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
6百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
企業結合時における被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 646 | 百万円 |
| 固定資産 | 286 | |
| 資産合計 | 932 | |
| 流動負債 | 384 | |
| 固定負債 | 23 | |
| 負債合計 | 407 |
なお、取得原価の配分が完了していないため、上記金額は暫定的に算定された金額であります。