四半期報告書-第70期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しにより緩やかな回復基調が継続しております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、従来からの基本戦略である「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」の一環として4月に三重県津市に三重営業所を、5月に滋賀県竜王町に滋賀営業所を開設致しました。業績につきましては、前期に対し当第2四半期連結累計期間の売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量の増加ならびに鋼材市況の上昇により1,081億48百万円(前年同期比16.4%増)となりました。損益面におきましては、売上高は増加したものの貸倒引当金繰入額の増加により営業利益27億69百万円(前年同期比6.6%減)、経常利益28億41百万円(前年同期比7.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益18億73百万円(前年同期比12.3%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①九州・中国エリア
前期に対し、売上高は販売数量の増加、鋼材市況の上昇により増加いたしました。損益は利益率が低下し微増となりました。その結果、外部顧客への売上高は581億16百万円(前年同期比12.7%増)、セグメント利益は18億71百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
②関西・中京エリア
前期に対し、売上高は鋼材市況の上昇ならびに工事請負事業の増加により増加いたしました。損益は利益率が低下したものの売上高の増加により増加いたしました。その結果、外部顧客への売上高は270億76百万円(前年同期比17.5%増)、セグメント利益は6億49百万円(前年同期比12.4%増)となりました。
③関東・東北エリア
前期に対し、売上高は販売数量の増加、鋼材市況の上昇により増加いたしました。損益は貸倒引当金繰入額の増加により減少いたしました。その結果、外部顧客への売上高は229億56百万円(前年同期比25.6%増)、セグメント利益は2億53百万円(前年同期比55.1%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産の部)
前連結会計年度末比103億68百万円増加し、1,558億18百万円となりました。主な要因は、未完成工事の増加により前渡金が増加、売上高の増加により受取手形及び売掛金が増加、鋼材市況の上昇により商品及び製品が増加したことによるものです。
(負債の部)
前連結会計年度末比92億35百万円増加し、898億3百万円となりました。主な要因は、運転資金の増加により短期借入金が増加、未完成工事の増加により前受金が増加したことによるものです。
(純資産の部)
前連結会計年度末比11億33百万円増加し、660億14百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に比べ1億97
百万円増加し、36億43百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は40億24百万円(前年同期は3億86百万円の使用)となりました。
これは主に、減価償却費、貸倒引当金の増加があったものの、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払による支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は35億68百万円(前年同期は5億23百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入があったものの、定期預金の預入、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は76億45万円(前年同期は23億8百万円の獲得)となりました。
これは主に、長期借入金の返済、配当金の支払いによる支出があったものの、短期借入金の増加による収入によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しにより緩やかな回復基調が継続しております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、従来からの基本戦略である「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」の一環として4月に三重県津市に三重営業所を、5月に滋賀県竜王町に滋賀営業所を開設致しました。業績につきましては、前期に対し当第2四半期連結累計期間の売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量の増加ならびに鋼材市況の上昇により1,081億48百万円(前年同期比16.4%増)となりました。損益面におきましては、売上高は増加したものの貸倒引当金繰入額の増加により営業利益27億69百万円(前年同期比6.6%減)、経常利益28億41百万円(前年同期比7.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益18億73百万円(前年同期比12.3%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①九州・中国エリア
前期に対し、売上高は販売数量の増加、鋼材市況の上昇により増加いたしました。損益は利益率が低下し微増となりました。その結果、外部顧客への売上高は581億16百万円(前年同期比12.7%増)、セグメント利益は18億71百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
②関西・中京エリア
前期に対し、売上高は鋼材市況の上昇ならびに工事請負事業の増加により増加いたしました。損益は利益率が低下したものの売上高の増加により増加いたしました。その結果、外部顧客への売上高は270億76百万円(前年同期比17.5%増)、セグメント利益は6億49百万円(前年同期比12.4%増)となりました。
③関東・東北エリア
前期に対し、売上高は販売数量の増加、鋼材市況の上昇により増加いたしました。損益は貸倒引当金繰入額の増加により減少いたしました。その結果、外部顧客への売上高は229億56百万円(前年同期比25.6%増)、セグメント利益は2億53百万円(前年同期比55.1%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産の部)
前連結会計年度末比103億68百万円増加し、1,558億18百万円となりました。主な要因は、未完成工事の増加により前渡金が増加、売上高の増加により受取手形及び売掛金が増加、鋼材市況の上昇により商品及び製品が増加したことによるものです。
(負債の部)
前連結会計年度末比92億35百万円増加し、898億3百万円となりました。主な要因は、運転資金の増加により短期借入金が増加、未完成工事の増加により前受金が増加したことによるものです。
(純資産の部)
前連結会計年度末比11億33百万円増加し、660億14百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に比べ1億97
百万円増加し、36億43百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は40億24百万円(前年同期は3億86百万円の使用)となりました。
これは主に、減価償却費、貸倒引当金の増加があったものの、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払による支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は35億68百万円(前年同期は5億23百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入があったものの、定期預金の預入、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は76億45万円(前年同期は23億8百万円の獲得)となりました。
これは主に、長期借入金の返済、配当金の支払いによる支出があったものの、短期借入金の増加による収入によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。