四半期報告書-第73期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響で社会並びに経済活動に様々な制約が続く中で、低調な状況となっております。今後も全体的には景況感はしばらくは回復が厳しい状況ではあるものの、海外の経済活動が回復傾向となるなど、外部要因により部分的には業種により明るい兆しも見え始めており、この環境に順応する経済活動の変化が進んでいくものと想定されます。
当社グループが属している鉄鋼建材流通業界におきましては、販売先の業種業態により需要動向に濃淡はあるものの、極端な落ち込みもなく低調ながらもおおむね順調に推移しております。また、鉄鋼商品市況におきましては、海外の経済活動の回復とともに、鉄鋼商品の原材料である、鉄鉱石、鉄スクラップなどの原材料価格が高騰したことにより、国際市況に引っ張られる形で鉄鋼メーカーの主導のなかで急騰しております。さらに、輸出関連産業を中心に需要の回復により、一部鉄鋼商品に枯渇感が出るなど、今後の需要動向、鉄鋼市況動向の見極めが非常に難しい局面となっております。
当社グループにおきましては、鉄鋼商品販売事業については、メーカー主導のなかでの鉄鋼商品市況の上昇による仕入れコストの上昇をいかに販売価格に転嫁できるか注力するとともに、各拠点の在庫ならびに加工設備を有効活用し、販売数量増加と収益向上を目指し積極的に営業展開を行いました。
また、建材商品販売事業・工事請負事業につきましても、受注分の大型案件は順調に推移したものの、中小型案件の受注活動を積極的に行いました。
業績につきましては、売上高は、鉄鋼商品販売事業における販売数量はほぼ横ばいながら販売単価が上昇したこと、工事請負事業が増加したことから504億5百万円(前年同期比9.0%増)となりました。損益面におきましては、鉄鋼商品販売事業において市況の上昇に伴い在庫出荷分を中心に大幅な利益率の上昇を主要因として、営業利益30億74百万円(前年同期比345.9%増)、経常利益31億51百万円(前年同期比311.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益20億37百万円(前年同期比308.8%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、従来の会計処理方法に比べて売上高は26億53百万円、売上原価は24億36百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2億16百万円増加しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①九州・中国エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業の販売数量が減少したものの、販売単価が上昇したこと、さらに工事請負事業の増加により売上高はほぼ横ばいで推移しました。損益につきましては、鉄鋼商品販売事業の利益率が向上したことにより増益となりました。その結果、外部顧客への売上高は267億6百万円(前年同期比4.3%減)、セグメント利益は11億37百万円(前年同期比83.2%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により外部顧客への売上高は24億60百万円増加、セグメント利益は1億93百万円増加しております。
②関西・中京エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業の販売数量が減少したものの、販売単価が上昇したことにより売上高は増加しました。損益につきましては、鉄鋼商品販売事業の利益率が向上したことにより増益となりました。その結果、外部顧客への売上高は115億30百万円(前年同期比20.5%増)、セグメント利益は7億65百万円(前年同期比935.7%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により外部顧客への売上高は1億76百万円減少、セグメント利益は14百万円減少しております。
③関東・東北エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業の販売数量が増加し、販売単価も上昇したこと、さらに工事請負事業の増加により売上高は増加しました。損益につきましては、鉄鋼商品販売事業の利益率が向上したこと並びに工事請負事業の増加により増益となりました。その結果、外部顧客への売上高は121億68百万円(前年同期比38.8%増)、セグメント利益は11億74百万円(前年同期は51百万円のセグメント損失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により外部顧客への売上高は3億69百万円増加、セグメント利益は37百万円増加しております。
(2)財政状態に関する説明
(資産の部)
前連結会計年度末比22億52百万円減少し、1,418億39百万円となりました。主な要因は、熊本支店の新築移転に伴う有形固定資産が増加したものの、収益認識会計基準等の適用により前渡金が減少したことによるものです。
(負債の部)
前連結会計年度末比38億66百万円減少し、662億79百万円となりました。主な要因は、収益認識会計基準等の適用により前受金が減少したことによるものです。
(純資産の部)
前連結会計年度末比16億13百万円増加し、755億60百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引き続き、財政状態の健全化を維持してまいります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響で社会並びに経済活動に様々な制約が続く中で、低調な状況となっております。今後も全体的には景況感はしばらくは回復が厳しい状況ではあるものの、海外の経済活動が回復傾向となるなど、外部要因により部分的には業種により明るい兆しも見え始めており、この環境に順応する経済活動の変化が進んでいくものと想定されます。
当社グループが属している鉄鋼建材流通業界におきましては、販売先の業種業態により需要動向に濃淡はあるものの、極端な落ち込みもなく低調ながらもおおむね順調に推移しております。また、鉄鋼商品市況におきましては、海外の経済活動の回復とともに、鉄鋼商品の原材料である、鉄鉱石、鉄スクラップなどの原材料価格が高騰したことにより、国際市況に引っ張られる形で鉄鋼メーカーの主導のなかで急騰しております。さらに、輸出関連産業を中心に需要の回復により、一部鉄鋼商品に枯渇感が出るなど、今後の需要動向、鉄鋼市況動向の見極めが非常に難しい局面となっております。
当社グループにおきましては、鉄鋼商品販売事業については、メーカー主導のなかでの鉄鋼商品市況の上昇による仕入れコストの上昇をいかに販売価格に転嫁できるか注力するとともに、各拠点の在庫ならびに加工設備を有効活用し、販売数量増加と収益向上を目指し積極的に営業展開を行いました。
また、建材商品販売事業・工事請負事業につきましても、受注分の大型案件は順調に推移したものの、中小型案件の受注活動を積極的に行いました。
業績につきましては、売上高は、鉄鋼商品販売事業における販売数量はほぼ横ばいながら販売単価が上昇したこと、工事請負事業が増加したことから504億5百万円(前年同期比9.0%増)となりました。損益面におきましては、鉄鋼商品販売事業において市況の上昇に伴い在庫出荷分を中心に大幅な利益率の上昇を主要因として、営業利益30億74百万円(前年同期比345.9%増)、経常利益31億51百万円(前年同期比311.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益20億37百万円(前年同期比308.8%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、従来の会計処理方法に比べて売上高は26億53百万円、売上原価は24億36百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2億16百万円増加しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①九州・中国エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業の販売数量が減少したものの、販売単価が上昇したこと、さらに工事請負事業の増加により売上高はほぼ横ばいで推移しました。損益につきましては、鉄鋼商品販売事業の利益率が向上したことにより増益となりました。その結果、外部顧客への売上高は267億6百万円(前年同期比4.3%減)、セグメント利益は11億37百万円(前年同期比83.2%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により外部顧客への売上高は24億60百万円増加、セグメント利益は1億93百万円増加しております。
②関西・中京エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業の販売数量が減少したものの、販売単価が上昇したことにより売上高は増加しました。損益につきましては、鉄鋼商品販売事業の利益率が向上したことにより増益となりました。その結果、外部顧客への売上高は115億30百万円(前年同期比20.5%増)、セグメント利益は7億65百万円(前年同期比935.7%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により外部顧客への売上高は1億76百万円減少、セグメント利益は14百万円減少しております。
③関東・東北エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業の販売数量が増加し、販売単価も上昇したこと、さらに工事請負事業の増加により売上高は増加しました。損益につきましては、鉄鋼商品販売事業の利益率が向上したこと並びに工事請負事業の増加により増益となりました。その結果、外部顧客への売上高は121億68百万円(前年同期比38.8%増)、セグメント利益は11億74百万円(前年同期は51百万円のセグメント損失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により外部顧客への売上高は3億69百万円増加、セグメント利益は37百万円増加しております。
(2)財政状態に関する説明
(資産の部)
前連結会計年度末比22億52百万円減少し、1,418億39百万円となりました。主な要因は、熊本支店の新築移転に伴う有形固定資産が増加したものの、収益認識会計基準等の適用により前渡金が減少したことによるものです。
(負債の部)
前連結会計年度末比38億66百万円減少し、662億79百万円となりました。主な要因は、収益認識会計基準等の適用により前受金が減少したことによるものです。
(純資産の部)
前連結会計年度末比16億13百万円増加し、755億60百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引き続き、財政状態の健全化を維持してまいります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。