文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍のなかで社会並びに経済活動が急速に停滞し、極めて厳しい状況が続いております。今後も経済活動の停滞による輸出関連産業をはじめ国内製造業の停滞と国際情勢など、外部環境に不透明感があり、景況感はしばらくは回復が厳しい状況となってきております。
当社グループが属している鉄鋼建材流通業界におきましても、主力販売先である建設関連業界は、地域差はあるものの受注分の大型案件は順調に推移しておりますが、中小型案件を中心に新規案件が減少するなど、市場規模は縮小していることから、鉄鋼商品の市況も下落局面となっております。
当社グループにおきましては、鉄鋼商品販売事業については、需要の低迷、市況の下落局面のなか販売数量増加を目指し積極的に営業展開を行い、特に加工設備の強化による加工品の販売に注力し、収益確保に注力しました。
また、建材商品販売事業・工事請負事業につきましても、公共工事・民間工事ともに受注活動を積極的に行い、今後の収益向上に取り組んでまいりました。
業績につきましては、売上高は、鉄鋼商品販売事業における販売数量の減少及び市況が下落したこと、並びに工事請負事業における完成工事の減少により462億37百万円(前年同期比15.5%減)となりました。損益面におきましては、売上の減少及び鉄鋼商品販売事業における利益率の低下を主要因として、営業利益6億89百万円(前年同期比44.0%減)、経常利益7億65百万円(前年同期比40.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億98百万円(前年同期比43.7%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①九州・中国エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品市況の低下及び販売数量の減少、並びに工事請負事業の減少により売上高は減少いたしました。損益につきましては、売上の減少に伴い減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は279億3百万円(前年同期比12.1%減)、セグメント利益は6億20百万円(前年同期比21.7%減)となりました。
②関西・中京エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品市況の下落及び販売数量の減少により売上高は減少いたしました。損益につきましても、鉄鋼商品販売事業の利益率の低下により減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は95億67百万円(前年同期比24.7%減)、セグメント利益は73百万円(前年同期比63.4%減)となりました。
③関東・東北エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売数量は微減ながら市況の下落が大きく売上高は減少いたしました。損益につきましては、鉄鋼商品販売事業の利益率の低下が拡大し、大幅減益となりセグメント損失となりました。その結果、外部顧客への売上高は87億66百万円(前年同期比14.9%減)、セグメント損失は51百万円(前年同期は1億75百万円のセグメント利益)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産の部)
前連結会計年度末比61億38百万円減少し、1,474億59百万円となりました。主な要因は、未完成工事の増加による前渡金が増加したものの、売上に対する債権並びに商品が減少したことによるものです。
(負債の部)
前連結会計年度末比59億72百万円減少し、774億65百万円となりました。主な要因は、未完成工事の増加による前受金が増加したものの、仕入に対する債務並びに借入金が減少したことによるものです。
(純資産の部)
前連結会計年度末比1億65百万円減少し、699億94百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引き続き、財政状態の健全化を維持してまいります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。