四半期報告書-第74期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響が依然として続いている中で、社会並びに経済活動を活性化させる動きも出始めており、徐々に回復傾向となっております。しかしながら、ロシア・ウクライナ侵攻問題から海外情勢の変動は見えにくく、為替の円安傾向による国内物価高騰もあり、今後の景気回復に不透明感も漂っている状況となっております。
当社グループが属している鉄鋼・建材流通業界におきましては、販売先の業種業態により需要動向に濃淡はあるものの、極端な落ち込みもなく低調ながらも概ね順調に推移しております。また、鉄鋼商品市況におきましては、鉄鋼商品の原材料である、鉄鉱石、鉄スクラップなどの原材料価格が高騰したこと並びに電気料金の値上げなどの影響により、鉄鋼メーカーの主導のなかで急騰してまいりましたが、足元においては鉄スクラップ市況の下落が起こるなど鉄鋼市況の動向は不透明な状況となっております。建材分野におきましては、中小型物件の回復は遅れているものの大型物件を中心に需要の回復は顕在化しており、今後の需要回復に期待が持てる状況となっております。
当社グループにおきましては、鉄鋼商品販売事業については、メーカー主導のなかでの鉄鋼商品市況の上昇による仕入れコストの上昇をいかに販売価格に転嫁できるかに注力するとともに、各拠点の在庫並びに加工設備を有効活用し、販売数量増加と収益向上を目指し積極的に営業展開を行いました。
また、建材商品販売事業及び工事請負事業につきましては、受注分の大型物件は順調に進捗しており、新規物件につきましても受注活動を積極的に行い、着実に受注高は積み上がっている状況となっております。
業績につきましては、売上高は、鉄鋼商品販売事業における販売数量は若干落ち込んだものの販売単価が上昇したこと、工事請負事業において、大型案件を中心に既受注分の工事の進捗が順調に進んだことから618億29百万円(前年同期比22.7%増)となりました。損益面におきましては、販売費及び一般管理費において、人件費・租税公課・減価償却費の増加により、営業利益29億14百万円(前年同期比5.2%減)、経常利益29億60百万円(前年同期比6.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益19億45百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①九州・中国エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業の販売数量の増加と販売単価の上昇により、売上高は増加しました。損益につきましては、販売費及び一般管理費の増加はあったものの鉄鋼商品販売事業の利益が増加したことにより増益となりました。その結果、外部顧客への売上高は339億2百万円(前年同期比26.9%増)、セグメント利益は13億14百万円(前年同期比15.6%増)となりました。
②関西・中京エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業の販売数量が減少したものの、販売単価が上昇したことにより売上高は増加しました。損益につきましては、販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は145億11百万円(前年同期比25.8%増)、セグメント利益は6億53百万円(前年同期比14.5%減)となりました。
③関東・東北エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業の販売数量の減少したものの、販売単価が上昇したことにより売上高は増加しました。損益につきましては、鉄鋼商品販売事業の販売数量の減少が大きく、また、販売費及び一般管理費が増加したことにより減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は134億16百万円(前年同期比10.3%増)、セグメント利益は8億62百万円(前年同期比26.6%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産の部)
前連結会計年度末比40億45百万円増加し、1,745億14百万円となりました。主な要因は、電子記録債権が12億48百万円、商品及び製品が14億73百万円増加したことによるものです。
(負債の部)
前連結会計年度末比30億38百万円増加し、902億32百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が23億90百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が9億96百万円、短期借入金が43億50百万円増加したことによるものです。
(純資産の部)
前連結会計年度末比10億7百万円増加し、842億82百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が9億41百万円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引き続き、財政状態の健全化を維持してまいります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響が依然として続いている中で、社会並びに経済活動を活性化させる動きも出始めており、徐々に回復傾向となっております。しかしながら、ロシア・ウクライナ侵攻問題から海外情勢の変動は見えにくく、為替の円安傾向による国内物価高騰もあり、今後の景気回復に不透明感も漂っている状況となっております。
当社グループが属している鉄鋼・建材流通業界におきましては、販売先の業種業態により需要動向に濃淡はあるものの、極端な落ち込みもなく低調ながらも概ね順調に推移しております。また、鉄鋼商品市況におきましては、鉄鋼商品の原材料である、鉄鉱石、鉄スクラップなどの原材料価格が高騰したこと並びに電気料金の値上げなどの影響により、鉄鋼メーカーの主導のなかで急騰してまいりましたが、足元においては鉄スクラップ市況の下落が起こるなど鉄鋼市況の動向は不透明な状況となっております。建材分野におきましては、中小型物件の回復は遅れているものの大型物件を中心に需要の回復は顕在化しており、今後の需要回復に期待が持てる状況となっております。
当社グループにおきましては、鉄鋼商品販売事業については、メーカー主導のなかでの鉄鋼商品市況の上昇による仕入れコストの上昇をいかに販売価格に転嫁できるかに注力するとともに、各拠点の在庫並びに加工設備を有効活用し、販売数量増加と収益向上を目指し積極的に営業展開を行いました。
また、建材商品販売事業及び工事請負事業につきましては、受注分の大型物件は順調に進捗しており、新規物件につきましても受注活動を積極的に行い、着実に受注高は積み上がっている状況となっております。
業績につきましては、売上高は、鉄鋼商品販売事業における販売数量は若干落ち込んだものの販売単価が上昇したこと、工事請負事業において、大型案件を中心に既受注分の工事の進捗が順調に進んだことから618億29百万円(前年同期比22.7%増)となりました。損益面におきましては、販売費及び一般管理費において、人件費・租税公課・減価償却費の増加により、営業利益29億14百万円(前年同期比5.2%減)、経常利益29億60百万円(前年同期比6.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益19億45百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①九州・中国エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業の販売数量の増加と販売単価の上昇により、売上高は増加しました。損益につきましては、販売費及び一般管理費の増加はあったものの鉄鋼商品販売事業の利益が増加したことにより増益となりました。その結果、外部顧客への売上高は339億2百万円(前年同期比26.9%増)、セグメント利益は13億14百万円(前年同期比15.6%増)となりました。
②関西・中京エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業の販売数量が減少したものの、販売単価が上昇したことにより売上高は増加しました。損益につきましては、販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は145億11百万円(前年同期比25.8%増)、セグメント利益は6億53百万円(前年同期比14.5%減)となりました。
③関東・東北エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業の販売数量の減少したものの、販売単価が上昇したことにより売上高は増加しました。損益につきましては、鉄鋼商品販売事業の販売数量の減少が大きく、また、販売費及び一般管理費が増加したことにより減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は134億16百万円(前年同期比10.3%増)、セグメント利益は8億62百万円(前年同期比26.6%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産の部)
前連結会計年度末比40億45百万円増加し、1,745億14百万円となりました。主な要因は、電子記録債権が12億48百万円、商品及び製品が14億73百万円増加したことによるものです。
(負債の部)
前連結会計年度末比30億38百万円増加し、902億32百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が23億90百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が9億96百万円、短期借入金が43億50百万円増加したことによるものです。
(純資産の部)
前連結会計年度末比10億7百万円増加し、842億82百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が9億41百万円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引き続き、財政状態の健全化を維持してまいります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。