文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が2023年5月に5類に引き下げられ、国内行動制限や海外からの入国制限の緩和がなされる等、社会活動が正常化に向かう中で、経済活動においても再開の動きが見られております。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化から海外情勢の変動は見えにくく、為替の円安傾向による国内物価上昇による影響もあり、引続き今後の景況感に不透明感が漂う状況となっております。
当社グループが属している鉄鋼・建材流通業界におきましては、販売先の業種や地域により需要動向に濃淡はあるものの、経済活動の再開に伴う需要回復の兆しが見え始めております。また、鉄鋼商品市況におきましては、鉄鋼商品の原材料である鉄スクラップ市況の下落等により、鉄鋼関連業者を中心に市況動向を慎重に見定める動きが見られております。建材分野におきましては、中小型物件の回復は途上にありながらも、大型物件を中心に順調な工事進捗の流れとなっております。
当社グループにおきましては、鉄鋼商品販売事業では、前年度から鉄鋼商品市況が上昇傾傾向にあり、在庫商品を含む仕入れコストが高位で推移する中で販売価格への転嫁、各拠点における加工設備の有効活用により、販売数量増加と収益向上を目指し積極的に営業展開を行いました。
また、建材商品販売事業及び工事請負事業では、受注分の大型物件が順調に進捗し、同時に新規物件の受注活動を積極的に行った結果、受注高も堅調に積み上がっております。
業績につきましては、売上高は、鉄鋼商品販売事業における販売数量の増加並びに販売単価の上昇、工事請負事業における大型案件を中心とした工事の順調な進捗により697億23百万円(前年同期比12.8%増)となりました。損益面におきましては、在庫商品の単価上昇や、販売費及び一般管理費における運賃、人件費等の増加により、営業利益22億12百万円(前年同期比24.1%減)、経常利益23億14百万円(前年同期比21.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益15億29百万円(前年同期比21.4%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①九州・中国エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業の販売数量は減少したものの、販売単価が上昇したこと、並びに建材商品販売事業及び工事請負事業において大型物件の工事進捗が順調に推移したことから売上高は増加しました。損益につきましては、販売費及び一般管理費の増加等により減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は362億63百万円(前年同期比7.0%増)、セグメント利益は10億30百万円(前年同期比21.6%減)となりました。
②関西・中京エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業において品種により販売単価の低下があったものの、販売数量が増加したことにより売上高は増加しました。損益につきましては、販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は189億21百万円(前年同期比30.4%増)、セグメント利益は4億49百万円(前年同期比31.2%減)となりました。
③関東・東北エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業の販売数量は微増となり、販売単価を維持したことにより売上高は増加しました。損益につきましては、在庫単価上昇等により減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は145億38百万円(前年同期比8.4%増)、セグメント利益は6億87百万円(前年同期比20.2%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産の部)
前連結会計年度末比3億88百万円減少し、1,883億円となりました。主な要因は、電子記録債権が22億76百万円、土地が6億59百万円、有形固定資産のその他が22億5百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が47億49百万円、商品及び製品が8億13百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
前連結会計年度末比9億95百万円減少し、973億71百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が5億9百万円、短期借入金が6億50百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
前連結会計年度末比6億7百万円増加し、909億28百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が4億29百万円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。