文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しにより緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、従来からの基本戦略である「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」の一環として4月に三重県津市に三重営業所を、5月に滋賀県竜王町に滋賀営業所を開設致しました。業績につきましては、売上高は、主に鉄鋼商品販売事業における販売数量の増加、鋼材市況の上昇により518億80百万円(前年同期比19.1%増)となりました。損益面におきましては、在庫単価の上昇による利益率の低下と貸倒引当金繰入額の増加により営業利益10億59百万円(前年同期比19.8%減)、経常利益11億4百万円(前年同期比20.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億35百万円(前年同期比25.8%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①九州・中国エリア
前期に対し、鋼材市況の上昇、販売数量の増加ならびに工事請負事業の増加により売上高は増加いたしました。損益につきましても売上の増加にともない増加いたしました。その結果、外部顧客への売上高は279億27百万円(前年同期比16.5%増)、セグメント利益は8億49百万円(前年同期比18.4%増)となりました。
②関西・中京エリア
前期に対し、鋼材市況の上昇ならびに工事請負事業の増加により売上高は増加いたしました。損益につきましても売上の増加にともない増加いたしました。その結果、外部顧客への売上高は132億98百万円(前年同期比21.9%増)、セグメント利益は3億93百万円(前年同期比28.6%増)となりました。
③関東・東北エリア
前期に対し、鋼材市況の上昇、販売数量の増加ならびに工事請負事業の増加により売上高は増加いたしました。損益につきましては利益率の減少と貸倒引当金繰入額の増加により損失となりました。その結果、外部顧客への売上高は106億55百万円(前年同期比23.0%増)、セグメント損失は1億88百万円(前年同期は3億25百万円のセグメント利益)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産の部)
前連結会計年度末比34億62百万円増加し、1,489億12百万円となりました。主な要因は、商品及び製品の増加、ならびに未完成工事の増加による前渡金の増加によるものです。
(負債の部)
前連結会計年度末比35億16百万円増加し、840億84百万円となりました。主な要因は、借入金の増加ならびに未完成工事の増加による前受金の増加によるものです。
(純資産の部)
前連結会計年度末比53百万円減少し、648億27百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。