四半期報告書-第74期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響並びにウクライナ侵攻や中国のゼロコロナ政策など海外情勢の急激な変動に伴うインフレの進行と為替の大幅な円安により経済環境は大きく変動しており、先行き不透明な状況となっております。しかしながら、政府による経済活動優先のコロナ対策の見直しの議論が進むなど、今後はインバウンド需要の回復をはじめ経済活動が活発になることが期待されております。
当社グループが属している鉄鋼建材流通業界におきましては、国内の需要動向は業種業態、地域別に濃淡はあるものの徐々に回復傾向となる見込みで、低調ながらも極端に落ち込むこともなく推移いたしました。鉄鋼商品市況におきましては、鉄鋼商品の原材料価格の高騰や電気料金等の値上げの影響による生産コストの上昇を背景として、メーカー主導での価格の上昇が続いてまいりましたが、中国をはじめとする国際市況との価格差が広がることにより、足元では、市況は弱含みで推移するなど、今後の市況状況の見極めが難しい状況となっております。また、需要面におきましても、経済活動の活発化による需要の回復が徐々に見込めておりますが、地域間格差も大きく回復スピードに相当なばらつきがある不透明な局面となっております。
当社グループにおきましては、鉄鋼商品販売事業は、鉄鋼商品市況は高い水準で推移しているものの海外情勢の急激な変動による経済環境の変化により需要は低調に推移しており、利益率は低下傾向となっております。そのため、従来から進めている各拠点における在庫の充実と加工設備の活用により、販売数量の増加と収益向上に取り組みました。
また、建材商品販売事業・工事請負事業は、主力販売先である建設関連業界において、各地方都市における中小型案件向け需要が未だ低迷するなか、都市部を中心に大型案件は順調に推移しており、また今後のインバウンド需要回復を見込んだホテル・商業施設等の中小型案件の引き合いも増加し始めるなど来期を見据えた営業活動を積極的に行なってまいりました。
業績につきましては、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量はほぼ前年同期並みとなりましたが、鉄鋼商品市況の上昇による販売単価が上昇したこと、建材商品販売事業において特に土木商品の販売が増加したこと、工事請負事業において大型案件を中心に順調に工事が進捗したことにより1,923億92百万円(前年同期比18.3%増)となりました。損益面におきましては、工事請負事業が売上の増加に伴い収益は増加したものの、鉄鋼商品販売事業において鉄鋼市況が高止まりするなか仕入単価の上昇により利益率が低下し、かつ、徐々に市況が弱含みとなるなかでさらに利益率が低下傾向となっていることから利益は大幅に低下し、さらに、販売費及び一般管理費において燃料費の高騰による運賃の上昇、人員の増加による人件費の増加、設備増強による減価償却費の増加等により、営業利益73億48百万円(前年同期比26.7%減)、経常利益74億70百万円(前年同期比26.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益49億11百万円(前年同期比28.3%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①九州・中国エリア
前年同期に対し、売上高は、鉄鋼商品販売事業において鉄鋼市況の上昇に伴い販売単価が上昇したこと、さらには、建材商品販売事業、工事請負事業も堅調に推移し、増加いたしました。損益面においては、工事請負事業による増加はあったものの、鉄鋼商品販売事業において利益率の低下による減少、並びに販売費及び一般管理費の増加から前年同期に対しほぼ横ばいで推移いたしました。その結果、外部顧客への売上高は1,075億25百万円(前年同期比23.2%増)、セグメント利益は38億10百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
②関西・中京エリア
前年同期に対し、売上高は、鉄鋼商品事業において販売数量の減少はあったものの、販売単価の上昇に伴い増加いたしました。損益面においては、販売費及び一般管理費の増加を主要因として減少いたしました。その結果、外部顧客への売上高は464億93百万円(前年同期比18.9%増)、セグメント利益は14億35百万円(前年同期比39.7%減)となりました。
③関東・東北エリア
前年同期に対し、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量が大きく減少したものの、販売単価の上昇に伴い増加いたしました。損益面においては、鉄鋼商品事業の販売数量の落ち込みが大きく、かつ、利益率も低下したこと、さらに販売費及び一般管理費が増加したことを主要因として減少いたしました。その結果、外部顧客への売上高は383億72百万円(前年同期比6.0%増)、セグメント利益は20億18百万円(前年同期比48.1%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産の部)
前連結会計年度末比232億86百万円増加し、1,937億55百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が69億76百万円、電子記録債権が62億82百万円、商品及び製品が42億93百万円増加したことによるものです。
(負債の部)
前連結会計年度末比205億3百万円増加し、1,076億97百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が30億69百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が47億95百万円、短期借入金が154億80百万円増加したことによるものです。
(純資産の部)
前連結会計年度末比27億83百万円増加し、860億58百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が28億31百万円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。今後とも新型コロナウイルス感染症の影響を注視しつつ、引き続き、財政状態の健全化を維持してまいります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。