四半期報告書-第71期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦や日韓経済問題などを起因として世界経済は減速局面となるなどの影響を受け、景況感は足踏み状況となってきております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、当社の主力販売先である建設関連業界は依然として堅調に推移しているものの、輸出関連業界の先行き不透明感の増大による需要の低迷が顕在化し、かつ、鉄鋼商品の国際マーケットでの市況下落の影響を受け、国内鉄鋼市況は弱含みで推移している状況の中で、収益確保に積極的に取り組んでまいりました。
業績につきましては、売上高は、鉄鋼商品販売事業における鉄鋼商品販売数量の増加、前年同期に比べ鉄鋼市況が上昇したこと、ならびに建材商品販売事業・工事請負事業の増加により1,122億36百万円(前年同期比3.8%増)となりました。損益面におきましては、鉄鋼商品販売において今期に入り鉄鋼市況が下落局面に転じたことから、在庫商品の販売を中心に利益率が低下したことを主要因として売上総利益が減少し、営業利益26億73百万円(前年同期比3.5%減)、経常利益27億53百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①九州・中国エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売数量の増加ならびに建材商品販売事業および工事請負事業の増加により売上高は増加いたしました。損益につきましては、鉄鋼商品販売事業の利益率の低下の影響で減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は648億94百万円(前年同期比11.7%増)、セグメント利益は17億80百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
②関西・中京エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売数量の減少により売上高は減少いたしました。損益につきましても鉄鋼商品販売数量の減少と利益率の低下、さらには、滋賀営業所開設による人件費の増加ならびに減価償却費の増加によりセグメント利益は減少いたしました。その結果、外部顧客への売上高は263億66百万円(前年同期比2.6%減)、セグメント利益は4億51百万円(前年同期比30.6%減)となりました。
③関東・東北エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売数量の減少により売上高は減少いたしました。損益につきましては鉄鋼商品販売事業の鉄鋼商品販売数量の減少と利益率の低下により売上総利益は減少したものの、貸倒引当金繰入額の減少により増益となりました。その結果、外部顧客への売上高は209億75百万円(前年同期比8.6%減)、セグメント利益は3億76百万円(前年同期比48.4%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産の部)
前連結会計年度末比53億76百万円減少し、1,532億41百万円となりました。主な要因は、未完成工事の増加による前渡金は増加したものの、売上に対する債権が減少したことによるものです。
(負債の部)
前連結会計年度末比61億47百万円減少し、839億39百万円となりました。主な要因は、未完成工事の増加による前受金は増加したものの、仕入に対する債務が減少したことによるものです。
(純資産の部)
前連結会計年度末比7億70百万円増加し、693億2百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したこと、ならびにその他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ7億27百万円減少し、18億85百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は61億74百万円(前年同期は40億24百万円の使用)となりました。
これは主に、仕入債務の減少があったものの、売上債権の減少、たな卸資産の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は15億84百万円(前年同期は35億68百万円の使用)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は53億18万円(前年同期は76億45百万円の獲得)となりました。
これは主に、短期借入金の減少によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦や日韓経済問題などを起因として世界経済は減速局面となるなどの影響を受け、景況感は足踏み状況となってきております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、当社の主力販売先である建設関連業界は依然として堅調に推移しているものの、輸出関連業界の先行き不透明感の増大による需要の低迷が顕在化し、かつ、鉄鋼商品の国際マーケットでの市況下落の影響を受け、国内鉄鋼市況は弱含みで推移している状況の中で、収益確保に積極的に取り組んでまいりました。
業績につきましては、売上高は、鉄鋼商品販売事業における鉄鋼商品販売数量の増加、前年同期に比べ鉄鋼市況が上昇したこと、ならびに建材商品販売事業・工事請負事業の増加により1,122億36百万円(前年同期比3.8%増)となりました。損益面におきましては、鉄鋼商品販売において今期に入り鉄鋼市況が下落局面に転じたことから、在庫商品の販売を中心に利益率が低下したことを主要因として売上総利益が減少し、営業利益26億73百万円(前年同期比3.5%減)、経常利益27億53百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①九州・中国エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売数量の増加ならびに建材商品販売事業および工事請負事業の増加により売上高は増加いたしました。損益につきましては、鉄鋼商品販売事業の利益率の低下の影響で減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は648億94百万円(前年同期比11.7%増)、セグメント利益は17億80百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
②関西・中京エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売数量の減少により売上高は減少いたしました。損益につきましても鉄鋼商品販売数量の減少と利益率の低下、さらには、滋賀営業所開設による人件費の増加ならびに減価償却費の増加によりセグメント利益は減少いたしました。その結果、外部顧客への売上高は263億66百万円(前年同期比2.6%減)、セグメント利益は4億51百万円(前年同期比30.6%減)となりました。
③関東・東北エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売数量の減少により売上高は減少いたしました。損益につきましては鉄鋼商品販売事業の鉄鋼商品販売数量の減少と利益率の低下により売上総利益は減少したものの、貸倒引当金繰入額の減少により増益となりました。その結果、外部顧客への売上高は209億75百万円(前年同期比8.6%減)、セグメント利益は3億76百万円(前年同期比48.4%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産の部)
前連結会計年度末比53億76百万円減少し、1,532億41百万円となりました。主な要因は、未完成工事の増加による前渡金は増加したものの、売上に対する債権が減少したことによるものです。
(負債の部)
前連結会計年度末比61億47百万円減少し、839億39百万円となりました。主な要因は、未完成工事の増加による前受金は増加したものの、仕入に対する債務が減少したことによるものです。
(純資産の部)
前連結会計年度末比7億70百万円増加し、693億2百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したこと、ならびにその他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ7億27百万円減少し、18億85百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は61億74百万円(前年同期は40億24百万円の使用)となりました。
これは主に、仕入債務の減少があったものの、売上債権の減少、たな卸資産の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は15億84百万円(前年同期は35億68百万円の使用)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は53億18万円(前年同期は76億45百万円の獲得)となりました。
これは主に、短期借入金の減少によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。