四半期報告書-第72期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍の中で国内生産、消費とも大幅に低調で推移いたしましたが、徐々に中国をはじめ海外の経済活動も回復傾向となる中で、輸出関連産業をはじめ経済活動は回復に向けて動き始めた状況となっております。
当社グループが属している鉄鋼建材流通業界におきましては、主力販売先である建設関連業界向け販売は、期初の先行き不透明感から中小案件の受注が一旦は落ち込んだものの、大型案件を中心にほぼ想定通りに推移しております。鉄鋼商品販売においては、需要の低迷と原材料である鉄スクラップの価格下落から、市況は下落傾向となっておりましたが、期間後半からは、需要の回復傾向と鉄スクラップ価格の上昇から、メーカー主導の中で、流通市場における市況も強含みの展開となってまいりました。
このような環境の中、当社グループでは、販売エリア拡大とシェア向上のため、工事請負事業のさらなる営業推進と鉄鋼商品における受注拡大と収益向上のための加工設備の充実をはかっており、今後の経営環境の変化においても安定した水準の収益確保に積極的に取り組んでおります。
業績につきましては、売上高は、鉄鋼商品販売事業における鉄鋼商品販売数量の減少並びに市況の下落による販売単価の低下により940億73百万円(前年同期比16.2%減)となりました。損益面におきましては、鉄鋼商品販売において販売数量が減少したことを主な要因として売上総利益が減少し、営業利益19億70百万円(前年同期比26.3%減)、経常利益21億17百万円(前年同期比23.1%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①九州・中国エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売数量の減少並びに市況の下落による販売単価の低下により売上高は減少いたしました。損益につきましては、鉄鋼商品販売事業の販売数量の減少により減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は554億32百万円(前年同期比14.6%減)、セグメント利益は14億61百万円(前年同期比17.9%減)となりました。
②関西・中京エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売数量の減少並びに市況の下落による販売単価の低下により売上高は減少いたしました。損益につきましては、鉄鋼商品販売事業の販売数量の減少によりセグメント利益は減少いたしました。その結果、外部顧客への売上高は208億48百万円(前年同期比20.9%減)、セグメント利益は3億2百万円(前年同期比33.1%減)となりました。
③関東・東北エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売数量の減少並びに市況の下落による販売単価の低下により売上高は減少いたしました。損益につきましては、鉄鋼商品販売事業の販売数量の減少並びに利益率の低下によりセグメント利益は減少いたしました。その結果、外部顧客への売上高は177億93百万円(前年同期比15.2%減)、セグメント利益は1億57百万円(前年同期比58.0%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産の部)
前連結会計年度末比73億円減少し、1,462億97百万円となりました。主な要因は、未完成工事の増加による前渡金は増加したものの、売上に対する債権並びに商品が減少したことによるものです。
(負債の部)
前連結会計年度末比80億97百万円減少し、753億40百万円となりました。主な要因は、未完成工事の増加による前受金は増加したものの、仕入に対する債務並びに借入金が減少したことによるものです。
(純資産の部)
前連結会計年度末比7億96百万円増加し、709億56百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加したことによる利益剰余金の増加によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ1億75百万円増加し、21億56百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は111億88百万円(前年同期は61億74百万円の獲得)となりました。
これは主に、仕入債務の減少112億94百万円と法人税等の支払10億6百万円があったものの、税引等調整前四半期純利益20億87百万円及び減価償却費の計上10億16百万円並びに売上債権の減少159億21百万円及びたな卸資産の減少49億56百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は36億84百万円(前年同期は15億84百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出36億69百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は73億29百万円(前年同期は53億18百万円の使用)となりました。
これは主に、短期借入金の減少65億50百万円及び配当金の支払いによる支出7億40百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。今後とも新型コロナウイルス感染症の影響を注視しつつ、引き続き、財政状態の健全化を維持してまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍の中で国内生産、消費とも大幅に低調で推移いたしましたが、徐々に中国をはじめ海外の経済活動も回復傾向となる中で、輸出関連産業をはじめ経済活動は回復に向けて動き始めた状況となっております。
当社グループが属している鉄鋼建材流通業界におきましては、主力販売先である建設関連業界向け販売は、期初の先行き不透明感から中小案件の受注が一旦は落ち込んだものの、大型案件を中心にほぼ想定通りに推移しております。鉄鋼商品販売においては、需要の低迷と原材料である鉄スクラップの価格下落から、市況は下落傾向となっておりましたが、期間後半からは、需要の回復傾向と鉄スクラップ価格の上昇から、メーカー主導の中で、流通市場における市況も強含みの展開となってまいりました。
このような環境の中、当社グループでは、販売エリア拡大とシェア向上のため、工事請負事業のさらなる営業推進と鉄鋼商品における受注拡大と収益向上のための加工設備の充実をはかっており、今後の経営環境の変化においても安定した水準の収益確保に積極的に取り組んでおります。
業績につきましては、売上高は、鉄鋼商品販売事業における鉄鋼商品販売数量の減少並びに市況の下落による販売単価の低下により940億73百万円(前年同期比16.2%減)となりました。損益面におきましては、鉄鋼商品販売において販売数量が減少したことを主な要因として売上総利益が減少し、営業利益19億70百万円(前年同期比26.3%減)、経常利益21億17百万円(前年同期比23.1%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①九州・中国エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売数量の減少並びに市況の下落による販売単価の低下により売上高は減少いたしました。損益につきましては、鉄鋼商品販売事業の販売数量の減少により減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は554億32百万円(前年同期比14.6%減)、セグメント利益は14億61百万円(前年同期比17.9%減)となりました。
②関西・中京エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売数量の減少並びに市況の下落による販売単価の低下により売上高は減少いたしました。損益につきましては、鉄鋼商品販売事業の販売数量の減少によりセグメント利益は減少いたしました。その結果、外部顧客への売上高は208億48百万円(前年同期比20.9%減)、セグメント利益は3億2百万円(前年同期比33.1%減)となりました。
③関東・東北エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売数量の減少並びに市況の下落による販売単価の低下により売上高は減少いたしました。損益につきましては、鉄鋼商品販売事業の販売数量の減少並びに利益率の低下によりセグメント利益は減少いたしました。その結果、外部顧客への売上高は177億93百万円(前年同期比15.2%減)、セグメント利益は1億57百万円(前年同期比58.0%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産の部)
前連結会計年度末比73億円減少し、1,462億97百万円となりました。主な要因は、未完成工事の増加による前渡金は増加したものの、売上に対する債権並びに商品が減少したことによるものです。
(負債の部)
前連結会計年度末比80億97百万円減少し、753億40百万円となりました。主な要因は、未完成工事の増加による前受金は増加したものの、仕入に対する債務並びに借入金が減少したことによるものです。
(純資産の部)
前連結会計年度末比7億96百万円増加し、709億56百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加したことによる利益剰余金の増加によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ1億75百万円増加し、21億56百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は111億88百万円(前年同期は61億74百万円の獲得)となりました。
これは主に、仕入債務の減少112億94百万円と法人税等の支払10億6百万円があったものの、税引等調整前四半期純利益20億87百万円及び減価償却費の計上10億16百万円並びに売上債権の減少159億21百万円及びたな卸資産の減少49億56百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は36億84百万円(前年同期は15億84百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出36億69百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は73億29百万円(前年同期は53億18百万円の使用)となりました。
これは主に、短期借入金の減少65億50百万円及び配当金の支払いによる支出7億40百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。今後とも新型コロナウイルス感染症の影響を注視しつつ、引き続き、財政状態の健全化を維持してまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。