文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響並びにロシアによるウクライナ侵攻など海外情勢の急激な変動に伴うインフレの進行など、経済環境は大きく変化していく状況となり、経済全体として盛り上がりに欠ける状況となりました。今後も国内の景況感に不透明感が残るものの、足元の状況は、コロナ対策の見直しによる行動制限の緩和等の効果で経済活動が活発になることが期待されております。
当社グループが属している鉄鋼・建材流通業界におきましては、国内の需要動向は業種業態によりばらつきはあるものの、極端に落ち込むことなく推移しております。鉄鋼商品市況におきましては、鉄鋼メーカー主導の中で上昇を続けてまいりましたが、国際市況の動きも含め国内需給の均衡から更なる上昇に歯止めがかかっている状況となっております。今後の需要環境におきましては、コロナ対策の緩和に伴う経済活動の活発化に伴う需要の回復が徐々に見込めておりますが、鉄鋼市況環境は国際情勢を踏まえた中で、今後の見極めが難しい局面となっております。
当社グループにおきましては、鉄鋼商品販売事業については、需要が低調に推移する環境下、メーカー主導の中での市況上昇に伴う仕入コスト上昇に対し、販売価格への反映に取り組むとともに、各拠点の在庫並びに加工設備を最大限活用することで、販売数量確保と収益向上に向けて積極的に営業展開してまいりました。
また、建材商品販売事業・工事請負事業につきましても、受注分の大型工事案件を順調に進めるとともに、安定的な収益確保に向け中小型案件の受注活動、さらには来期に向けた大型工事案件の受注活動も積極的に行ってまいりました。
業績につきましては、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量は若干落ち込んだものの、販売単価が上昇したこと、工事請負事業が大型工事物件を中心に順調に推移したことから1,252億80百万円(前年同期比21.5%増)となりました。損益面におきましては、鉄鋼商品販売において販売数量が前年同期に対し減少したこと、市況が高止まりするなかで、仕入単価の上昇に伴う在庫単価の上昇から在庫商品販売を中心に利益率が低下したこと、さらには、人件費の増加を主要因とする販管費の増加により、営業利益52億94百万円(前年同期比22.8%減)、経常利益53億73百万円(前年同期比23.2%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①九州・中国エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業において販売単価の上昇を主要因に、売上高は増加いたしました。損益につきましては、販管費の増加により減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は697億8百万円(前年同期比25.8%増)、セグメント利益は25億35百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
②関西・中京エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業において販売数量は減少したものの、販売単価が上昇したこと、並びに工事請負事業が増加したことから売上高は増加いたしました。損益につきましては、鉄鋼商品販売事業の販売数量の減少と利益率の低下、さらに販管費の増加により減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は303億56百万円(前年同期比27.0%増)、セグメント利益は11億32百万円(前年同期比29.6%減)となりました。
③関東・東北エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業において販売数量は減少したものの、販売単価の上昇により売上高は増加いたしました。損益につきましては、鉄鋼商品販売事業の販売数量の減少と利益率の低下、さらに販管費の増加により減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は252億15百万円(前年同期比6.0%増)、セグメント利益は15億49百万円(前年同期比42.4%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産の部)
前連結会計年度末比82億12百万円増加し、1,786億81百万円となりました。主な要因は、電子記録債権が16億82百万円、商品及び製品が41億52百万円増加したことによるものです。
(負債の部)
前連結会計年度末比55億62百万円増加し、927億55百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が15億64百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が10億72百万円、短期借入金が67億円増加したことによるものです。
(純資産の部)
前連結会計年度末比26億50百万円増加し、859億25百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が25億64百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億70百万円減少し、18億29百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は38億23百万円(前年同期は29億37百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益53億70百万円及び減価償却費の計上13億61百万円並びに仕入債務の増加8億84百万円があったものの、売上債権の増加29億93百万円及び棚卸資産の増加48億76百万円並びに法人税等の支払32億44百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は21億34百万円(前年同期は35億4百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出18億63百万円及び子会社株式の取得による支出2億40百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は56億87百万円(前年同期は5億87百万円の獲得)となりました。
これは主に、配当金の支払いによる支出10億22百万円があったものの、短期借入金の増加67億円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。今後とも新型コロナウイルス感染症の影響を注視しつつ、引き続き、財政状態の健全化を維持してまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。