営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

利益	金額
棚卸資産の調整額	26
四半期連結損益計算書の営業利益	3,686

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2022/02/14 10:39

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間の受取手形、売掛金及び契約資産は1,782百万円増加、流動資産のその他は7,617百万円減少し、支払手形及び買掛金は868百万円減少、流動負債のその他は6,635百万円減少しております。売上高は2,524百万円、売上原価は2,581百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ56百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は379百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/02/14 10:39

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	金額
棚卸資産の調整額	△83
四半期連結損益計算書の営業利益	10,030

2022/02/14 10:39

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、建材商品販売事業・工事請負事業は、主力販売先である建設関連業界向け販売は、インバウンド需要の急激な減少を主要因とする観光関連の落ち込みから、ホテル・商業施設等の建設延期や計画の中止などの影響を受け中小型案件向けは減少いたしましたが、受注分の大型工事案件は順調に推移するとともに、来期を見据えて、安定的な収益確保に向けて積極的に受注活動を行いました。
業績につきましては、前年同期に対し当第3四半期連結累計期間の売上高は、鉄鋼商品市況の上昇による販売単価の上昇を主要因として1,625億66百万円(前年同期比13.3%増)となりました。損益面におきましても、鉄鋼市況の上昇に伴い、在庫出荷分を中心に利益率が大幅に向上したことを主要因として、営業利益100億30百万円(前年同期比172.1%増)、経常利益101億61百万円(前年同期比162.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益68億48百万円(前年同期比166.8%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、従来の会計処理方法に比べて売上高は25億24百万円、売上原価は25億81百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ56百万円増加しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

2022/02/14 10:39