また、建材商品販売事業・工事請負事業は、主力販売先である建設関連業界において、各地方都市における中小型案件向け需要が未だ低迷するなか、都市部を中心に大型案件は順調に推移しており、また今後のインバウンド需要回復を見込んだホテル・商業施設等の中小型案件の引き合いも増加し始めるなど来期を見据えた営業活動を積極的に行なってまいりました。
業績につきましては、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量はほぼ前年同期並みとなりましたが、鉄鋼商品市況の上昇による販売単価が上昇したこと、建材商品販売事業において特に土木商品の販売が増加したこと、工事請負事業において大型案件を中心に順調に工事が進捗したことにより1,923億92百万円(前年同期比18.3%増)となりました。損益面におきましては、工事請負事業が売上の増加に伴い収益は増加したものの、鉄鋼商品販売事業において鉄鋼市況が高止まりするなか仕入単価の上昇により利益率が低下し、かつ、徐々に市況が弱含みとなるなかでさらに利益率が低下傾向となっていることから利益は大幅に低下し、さらに、販売費及び一般管理費において燃料費の高騰による運賃の上昇、人員の増加による人件費の増加、設備増強による減価償却費の増加等により、営業利益73億48百万円(前年同期比26.7%減)、経常利益74億70百万円(前年同期比26.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益49億11百万円(前年同期比28.3%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2023/02/14 9:18