売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	69,723	140,317	212,924	281,933
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	2,340	4,376	6,204	8,369

(注)第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期及び第2四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

2024/07/05 14:05

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

ISO30414に基づく人的資本の現状の数値指標は下記のとおりです。なお、目標については現在策定中であり、策定後に開示いたします。

指標		数値
労災による死亡者数	0名
生産性	従業員一人あたりの売上高	263百万円
採用・異動・離職	離職率	13.2 %

(注)現時点では単体のみ数値管理しておりますが、今後に向けては連結での数値管理も検討しております。
(4)当社の事業活動と取組

2024/07/05 14:05

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「九州・中国」、「関西・中京」及び「関東・東北」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2024/07/05 14:05

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 6社
有限会社ブライト
森田鋼材株式会社
ヤマサ物流株式会社
大林商会株式会社
マツオメタル株式会社
三豊鋼業株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社6社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除外しております。2024/07/05 14:05

#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

ISO30414に基づく人的資本の現状の数値指標は下記のとおりです。なお、目標については現在策定中であり、策定後に開示いたします。

指標		数値
労災による死亡者数	0名
生産性	従業員一人あたりの売上高	263百万円
採用・異動・離職	離職率	13.2 %

(注)現時点では単体のみ数値管理しておりますが、今後に向けては連結での数値管理も検討しております。

2024/07/05 14:05

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/07/05 14:05

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/07/05 14:05

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

建材商品販売事業・工事請負事業は、主力販売先である建設関連業界向け販売が、建設資材並びに人件費の高騰に伴う建設コストの大幅な上昇、特に地方都市の中・小型案件を中心にホテル・商業施設等の建設延期や計画の中止が相次ぐなど苦戦を強いられました。しかしながら、再開発事業の商業ビルや物流倉庫などの大型案件については順調に推移し、鉄骨工事等の工事請負事業の受注は順調に推移いたしました。
売上面におきましては、鉄鋼商品需要が伸び悩むなかで、拠点間の連携強化と加工品を含めた販売先ニーズへの迅速な対応を可能とする体制の推進により販売数量が増加し、かつ、販売単価が高止まりしたこと並びに大型案件を中心に工事請負事業が堅調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は、2,819億33百万円(前期比7.3%増)となりました。
損益面におきましては、工事請負事業において利益が増加したものの、鉄鋼商品販売事業において在庫商品販売を中心に利益率が低下したこと、さらには販売数量及び物流コストの上昇による運賃の増加、ベースアップ及び人員数増加による人件費の増加、新倉庫及び加工設備の増設による減価償却費の増加を主要因とする販管費の増加により、営業利益82億19百万円(前期比15.6%減)、経常利益83億42百万円(前期比16.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益57億61百万円(前期比18.0%減)となりました。

2024/07/05 14:05

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

	鉄鋼・建材商品販売	工事請負	不動産賃貸等	合計
外部顧客への売上高	226,274	55,133	525	281,933

2024/07/05 14:05

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社6社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2024/07/05 14:05

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
売上高	14,465	16,765

(注)売上高は、当事業年度末時点で工事が完成し、その引渡しが完了した案件は含めておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2024/07/05 14:05

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	15,368	20,074

(注)売上高は、当連結会計年度末時点で工事が完成し、その引渡しが完了した案件は含めておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2024/07/05 14:05

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上高	3,121百万円	5,744百万円
仕入高	4,624	4,867

2024/07/05 14:05

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2024/07/05 14:05