当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

この変更は、顧客ニーズに対応するため、生産体制の再構築に向けた中期設備投資計画を検討し策定したことを契機に有形固定資産の稼働状況を見直したところ、現状の成熟した市場環境下において、今後は長期安定的な稼働が見込まれることから、定率法に基づく減価償却よりも、定額法に基づく減価償却が収益との対応関係において、設備の稼働状況をより適切に表し、合理的な費用配分を可能にすると判断したことによるものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の売上総利益は47,194千円増加し、営業利益は67,299千円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ68,454千円増加しております。

2014/05/23 12:20

#2 業績等の概要

生産部門では、千葉工場を加えた国内7工場が担当するそれぞれの製品における製造原価の低減および収益の確保に向け取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、前事業年度比1.7%増の105億15百万円となりました。利益面では、販売管理費の削減に取り組みましたが、原材料費の高止まりに加え円安による輸入材が製造経費を押し上げる要因となりました結果、営業利益は前事業年度比7.5%減の8億00百万円、経常利益は前事業年度比6.7%減の8億7百万円となりました。当期純利益は、前事業年度と比べ13.1%減の4億75百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2014/05/23 12:20

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤純資産
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ4億36百万円増加し、108億35百万円となりました。これは、当期純利益の獲得などに伴い繰越利益剰余金が3億93百万円増加したことが主因であります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

2014/05/23 12:20

#4 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営における重要政策の一つであると考えており、長期に株式を保有していただく株主の期待にお応えするため1株当たり12円の安定的な配当に加え、1株当たり当期純利益が65円を上回る場合は2円を配当することを基本方針としております。
当事業年度(平成26年2月期)配当につきましては、1株当たり当期純利益が65円を上回る結果となりましたので、基本方針に従い、1株当たり14円としております。

2014/05/23 12:20

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度	当事業年度
1株当たり純資産額	1,769円80銭	1,844円44銭
1株当たり当期純利益	93円15銭	80円97銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/05/23 12:20