有価証券報告書-第66期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
当社は、株主に対する利益還元を経営における重要政策の一つであると考えており、長期に株式を保有していただく株主の期待にお応えするため1株当たり12円の安定的な配当に加え、1株当たり当期純利益が65円を上回る場合は2円を配当することを基本方針としております。
当事業年度(平成26年2月期)配当につきましては、1株当たり当期純利益が65円を上回る結果となりましたので、基本方針に従い、1株当たり14円としております。
また、内部留保金につきましては、企業基盤の強化及び設備投資等、将来の事業展開に備えることとし、事業の拡大に努めてまいりたいと考えております。
当社は、取締役会の決議により毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現在は期末配当のみ年1回実施しております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当事業年度(平成26年2月期)配当につきましては、1株当たり当期純利益が65円を上回る結果となりましたので、基本方針に従い、1株当たり14円としております。
また、内部留保金につきましては、企業基盤の強化及び設備投資等、将来の事業展開に備えることとし、事業の拡大に努めてまいりたいと考えております。
当社は、取締役会の決議により毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現在は期末配当のみ年1回実施しております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成26年5月22日 定時株主総会決議 | 82,243 | 14.00 |