四半期報告書-第67期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、金融緩和や公共工事等による政府主導の景気対策によって、景気回復への期待は高まってまいりました。一方で原材料価格や人件費の上昇、運送事情の変化、消費税増税による駆け込み需要の反動等もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
建築金物業界におきましては、民間等の建築関連工事は低い水準ながら増加傾向にある中、新設住宅着工戸数では消費税増税に伴う需要の変動等もあり、今後も厳しいながらも堅調に推移していくものと予想されます。
主要な市場である関東及び東北地域への納期対応を向上し販売力を強化するため、千葉工場で生産する現場金物製品の扱い品目の増加を図ってまいりました。また、当社の主力販売先が主催する展示会への出展並びに製品説明会をこまめに実施し、設計事務所へのスペックインをはじめ業界関係者等への緊密な営業活動を進め、受注成約率の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高につきましては、24億43百万円(前年同期比3.8%増)となりました。利益面では、原材料費の高止まりに加え運搬費の増加などにより、営業利益は95百万円(前年同期比17.3%減)、経常利益は91百万円(前年同期比21.5%減)となりました。四半期純利益は、68百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(セグメント売上高):当第1四半期累計期間(自 平成26年3月1日 至 平成26年5月31日)

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)	構成比(%)
建築関連製品	2,407,564	104.0	98.5
不動産賃貸	35,856	96.5	1.5
合計	2,443,420	103.8	100.0

(建築関連製品)
建築関連製品につきましては、密接な関係にあります新設住宅着工戸数において、消費税増税前後で駆け込み需要や反動減などの影響がありました。その結果、当社の売上高は景気の先行き不透明感もあって、当第1四半期は前年同期比で微増となりました。依然として厳しい状況の中ですが、民間賃貸向け集合住宅に需要が多い連棟物置及び自転車ラック並びに自転車置場屋根等では、消費税増税前の仮需要とその残工事が続いたことや、関東地区での雪害への対応で鋼製が見直されたこともあり、堅調に推移いたしました。
また、アルミ製庇や目隠しパネルなどの中小規模のビル等で需要が多い製品は、納期や現場施工の対応に優れているとして、低い水準ながら堅調に推移しました。さらに、住宅メーカー向け商材開発及び営業活動の強化に努めてまいりました。その結果、売上高は24億7百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益(営業利益)は1億54百万円(前年同期比10.7%減)となりました。
(不動産賃貸)
不動産賃貸につきましては、法人向けテナントは安定した収益を確保するものの、収益の主力でありますワンルームマンションについては、国内法人の単身者向け社宅の需要の低迷及び少子化による学生向け単身者世帯の縮小も続いており、入居者の獲得に向け厳しい状況が続いております。その結果、売上高は35百万円(前年同期比3.5%減)、セグメント利益(営業利益)は15百万円(前年同期比19.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ1億16百万円減少し、137億60百万円となりました。これは、前事業年度の法人税等の納付などに伴い現金及び預金が1億68百万円減少したことが主因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ95百万円減少し、29億45百万円となりました。これは、前事業年度の法人税等の納付に伴い未払法人税等が2億18百万円減少したことが主因であります。
なお、純資産は、前事業年度末に比べ、20百万円減少し、108億14百万円となりました。これは、四半期純利益を68百万円計上したものの、前事業年度に係る配当金を82百万円支払ったため利益剰余金が14百万円減少したことが主因であります。
この結果、自己資本比率は78.6%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は50百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。