四半期報告書-第70期第1四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、政府や日本銀行の各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、欧州や東アジア地域などの情勢は不確実性が高く、先行きについては予断を許さない状況にあります。
建築金物業界におきましては、新設住宅着工戸数が比較的堅調に推移したものの、需要先であります建設業界では慢性的な労働力不足は解消しておらず、少なからず工事の遅延等が生じております。また、アルミ等の材料価格の高止まりなどもあり、当社を取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社は、西関東地区における業務の効率化や販売力強化のため、3月に東京西出張所と神奈川営業所を統合し、西関東営業所を設置いたしました。また、2017年度版の総合カタログを作成し、官庁関係や設計事務所等へ積極的にPR活動を展開してまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高につきましては、24億4百万円(前年同期比7.4%増)となりました。利益面では、営業利益が37百万円(前年同期は37百万円の営業損失)となりました。また、経常利益は34百万円(前年同期は40百万円の経常損失)、四半期純利益は23百万円(前年同期は34百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(セグメント売上高):当第1四半期累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日)

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)	構成比(%)
建築関連製品	2,363,332	107.4	98.3
不動産賃貸	41,195	104.6	1.7
合計	2,404,528	107.4	100.0

(建築関連製品)
建築関連製品につきましては、アルミ形材仕様の庇や目隠し用外装ルーバーが、比較的堅調に推移いたしました。
建築金物関連では、引戸クローザー等の建具金物やドアハンガー関連で各種器具・製品の移動、電動ツールの吊り下げなどに利用するマテハン部品につきまして、品揃えを図るとともに、専用のカタログを作成し、PR活動を強化してまいりました。
また、以前より戸建て向け、マンション向けで製造販売してまいりました宅配ボックスが、CO2の削減と宅配業者の再配達に起因する働き方改革の問題が重なり、大きく報道されるにつれ、当第1四半期では、急激な需要の高まりに生産体制が追い付かない状態となりました。今後、需要の動向に適切に対応し得る生産体制の整備と新製品の拡充を推進してまいります。
エクステリア関連では、春先に集中する各地のエクステリアの展示会において、豪雪地域向け積雪強度を全てのサイズに対応させた新型物置「DM-Z型」を展示し、積極的に拡販に努めてまいりました。また、ゴミ収集庫も引き続き好調に推移いたしました。
その結果、売上高は23億63百万円(前年同期比7.4%増)、セグメント利益(営業利益)は1億2百万円(前年同期比296.1%増)となりました。
(不動産賃貸)
不動産賃貸関連につきましては、収益の主力でありますワンルームマンションは、周辺の学校や企業の下宿先としての需要を引き続き得ており、比較的安定した入居状況にて推移いたしました。また、法人向けテナントにつきましても、安定した収益を確保しております。
当セグメントの課題となっております、経年劣化への設備投資等につきましては、適宜対応を行っております。
その結果、売上高は41百万円(前年同期比4.6%増)、セグメント利益(営業利益)は20百万円(前年同期比39.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ2億61百万円減少し、147億61百万円となりました。これは、製品等のたな卸資産が2億円増加したものの、現金及び預金が1億36百万円減少したことや電子記録債権等の売上債権が3億41百万円減少したことが主因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ1億94百万円減少し、29億96百万円となりました。これは、前事業年度の法人税等の納付に伴い未払法人税等が1億38百万円減少したことが主因であります。
なお、純資産は、前事業年度末に比べ、67百万円減少し、117億65百万円となりました。これは、四半期純利益を23百万円計上したものの、前事業年度に係る配当金を88百万円支払ったことなどにより利益剰余金が64百万円減少したことが主因であります。
この結果、自己資本比率は79.7%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。