四半期報告書-第67期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和策の効果によって、緩やかな景気回復が伺えたものの、消費税率引上げの政策混乱の影響やGDP成長率が前期比マイナスを記録するなど、景気の先行きについては不透明な状況で推移いたしました。
建築金物業界におきましては、住宅ローン減税や低金利水準の継続などの追い風があるものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の影響により、新設住宅着工戸数は戸建住宅を中心に減少傾向が続いております。しかしながら、相続税の税制改正を背景に賃貸集合住宅の建設に関連する需要や、住宅以外の建築分野における民間設備投資につきましては、厳しい中でも堅調に推移いたしました。
このような中、見積案件への迅速な対応に重点を置くとともに、主力の建築金物において、納期遅れや在庫の品切れ防止に注力し、需要の多い関東圏や中小規模で工期が短く比較的利益率の高い物件の営業を積極的に努めてまいりました。
また、代理店や業界主催の展示会等への出展では、賃貸集合住宅や中小のオフィスビル向け及び高齢者向け施設やリフォーム等の市場に関連する製品群のPRを強化し、販売先との緊密な営業活動を進め、販売の回復に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高につきましては、78億54百万円(前年同期比4.2%増)となりました。利益面では製造経費や販売管理費の削減に取り組みましたが、円安に伴い原材料費や運搬費等が高騰したことにより、営業利益は4億10百万円(前年同期比9.0%減)、経常利益は4億5百万円(前年同期比11.0%減)となりました。四半期純利益は、設備投資減税の影響等がありましたが、2億57百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(セグメント売上高):当第3四半期累計期間(自 平成26年3月1日 至 平成26年11月30日)

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)	構成比(%)
建築関連製品	7,746,765	104.3	98.6
不動産賃貸	107,719	100.3	1.4
合計	7,854,484	104.2	100.0

(建築関連製品)
建築関連製品につきましては、戸建住宅及びマンション等のいわゆる持ち家型を中心とした新設住宅着工戸数が低調となっているものの、自転車置場のルーフ及びラックや集合ポスト、ゴミ収納庫などのマンション及び賃貸集合住宅向けの製品が低い水準の中、堅調に推移いたしました。
また、主に中小のビル向けアルミ製庇や目隠しパネルなど、納期や現場施工の対応に優れた製品が堅調に推移いたしました。
先行きが不透明な建設業界ではあるものの、当社は変化が激しい現場の需要に対応できる生産体制に留意するほか、商材開発及び営業活動の強化に努めてまいりました。
その結果、売上高は77億46百万円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益(営業利益)は、円安に伴い原材料や運搬費等が高騰したため5億87百万円(前年同期比6.4%減)となりました。
(不動産賃貸)
不動産賃貸関連につきましては、一部のテナント契約に中途解除があったものの、新たな長期契約を締結しており、収益面で安定した法人向けテナント契約を維持しております。
また、収益の主力でありますワンルームマンションについては、法人契約の小口化や学生需要の低迷に加え、プレハブ系小規模賃貸住宅の急速な増加に伴う競合により苦戦が続いております。
その結果、売上高は1億7百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益(営業利益)は51百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ3億12百万円増加し、141億88百万円となりました。これは、製品などのたな卸資産が2億15百万円増加し、粉体塗装などの設備投資に伴い機械及び装置(純額)が1億57百万円増加したことが主因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ1億2百万円増加し、31億44百万円となりました。これは、賞与引当金が72百万円増加したことが主因であります。
なお、純資産は、前事業年度末に比べ、2億9百万円増加し、110億44百万円となりました。これは、四半期純利益を2億57百万円計上したことが主因であります。
この結果、自己資本比率は77.8%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は1億40百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。