有価証券報告書-第70期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1) 会社経営の基本方針
当社は、大正13年(1924年)の創業以来、金属製品の製造販売を通じて「社会のお役に立たせていただく」ことを経営の理念とし、常に消費者の立場に立った製品開発を行い、消費者のニーズに応えられる製品の提供に務めることを経営の基本としてまいりました。
近年、消費者は、製品の機能性だけでなく、環境との調和、美的感覚、快適性、安全性などを、より一層要望されるようになっており、当社製品にかけられる期待も大きいものがあります。当社といたしましては、開発・製造から販売への一貫体制の強化を図り、今後とも、さらに優れた製品を提供し、社会に貢献し続ける創造開発型の企業であることを基本方針とし、これからも、製品の安全性を重視し、安心して取引していただける信頼性の向上に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社では、ビジネスモデルの精度向上、収益性、投資効率等の観点から新製品売上高成長率、売上高経常利益率、株主資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標ととらえ、事業戦略の骨子を組み立てるとともに諸施策を実施しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、上記経営方針に基づき、今後ますますニーズが高まる省エネルギー対策、高齢化社会におけるバリアフリー対策、セキュリティー対策を視野に入れた新製品の開発を進めることに注力してまいります。また、建築金物、外装用建材、エクステリア商品等の従来製品におきましても、安全性向上、施工性向上、廃棄物低減を進め、より一層改良された製品作りを推進し、総合的な品質向上によって社会に貢献してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、東京オリンピック・パラリンピックに関連する建築需要が続くものと期待されますが、2019年10月に消費増税を控えた政策の動向など不透明感の強い状況もみられます。また、相続税の改正による効果が一巡したことや人口減少を背景に、好調であった賃貸住宅などの着工戸数は弱含みで推移していくとみられ、貸家など新設住宅着工戸数は下方傾向となることが想定されます。また、材料価格の変動や厳しさを増す運送事情も相まって、建築金物業界に関連する投資の動向につきましては、依然として予断を許さない状況が続くと予想されます。
このような経営環境の下ではありますが、今後も高い建築需要が見込まれる関東圏における営業力の強化を引き続き進めるとともに、その需要に対応するため、成田工場と千葉工場の一体運用による生産の効率化、納期対応の強化を実施してまいります。高騰する材料価格や運搬費、為替の問題など難しい課題に対しても、最適化を図ってまいります。
また、高齢化社会や環境問題、住宅高機能化など当社製品群の周辺ニーズや市場価格の変化に適時に対応できるよう、ユーザーの立場に立った商品開発の強化を図るとともに、生産及び調達方法や販路を見直してまいります。