有価証券報告書-第73期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、1924年(大正13年)の創業以来、金属製品の製造販売を通じて「社会のお役に立たせていただく」ことを経営の理念とし、常に消費者の立場に立った製品開発を行い、人に豊かさをもたらす製品の提供に務めることを経営の基本としております。この経営理念を柱として、多様性と変化の速度の増す社会において、常に変化し続け、環境に適応していく企業として「人と社会、暮らし」に貢献していくことを経営方針としております。
当社では、経営方針に基づいて、開発・製造から販売を一貫して行う体制の強化を図り、高収益体質企業への変革を着実に実施していくことで、企業価値の向上、また本業を通じた社会貢献に努めてまいります。
(2) 経営環境
わが国経済におきましては、2月から新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始されるなど、感染拡大への取り組みが進み、経済活動についても徐々に改善していくことが見込まれます。
しかしながら、同感染症の変異株の影響や米中貿易摩擦等の地政学的リスク要因などから、景気の回復は大きく遅れるおそれがあり、先行き不透明な状況で推移するものと考えられます。
また、当社の属する建築金物業界におきましても、少子高齢化に伴う世帯数の減少から、国内市場は縮小傾向にあり、厳しい経営環境が続くものと予測しております。
なお、不動産賃貸事業における事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、ヒトの移動が制限を受け、需要の悪化が見込まれ、厳しい状況で推移することが予測されます。
(3) 経営戦略と優先的に対処すべき課題
当社の属する建築金物業界におきましては、縮小傾向にある国内市場と先行き不透明な経済情勢の中、厳しい経営環境で推移するものと見込まれます。
当社といたしましては、2024年の創業100周年を見据えて、成長を続ける組織へと、また高収益体質の企業へと変革を進めてまいります。
建築関連製品事業では、新設住宅着工戸数は減少傾向を続けることが予想され、厳しい事業環境となる中、アフターコロナなどの時代や環境の変化に対応し、世の中から求められる製品を適宜に提供していくことが課題となっております。
当事業におきましては、引き続き海外の外注先を含めたサプライチェーンの再構築による生産の最適化を図り、業務の標準化や生産工程の検討情報の共有化による生産性の向上に努めてまいります。また、新たにマーケティング本部を設置し、市場のニーズに応える付加価値の高い製品の開発、販売に努めるとともに、ダイケンブランドの海外知名度の拡大や製品の利用用途提案による新たな市場の開発に取り組んでまいります。
不動産賃貸事業におきましては、高い水準にて入居率を確保、維持していくために、老朽化への対応と入居者のニーズに対応する設備投資の実施が課題となります。
これらの課題に対しましては、所有物件周辺の単身者世帯のニーズを反映した効率的な改修、設備投資などの対応を進めるほか、企業や各種学校の寮としての需要獲得に努め、入居率の維持、向上を図ってまいります。
また、新型コロナウイルス感染症に対しましては、今後の状況を注視しながら、時差出勤やリモートシステムを活用した商談などを適切に活用するなど、感染拡大に細心の注意を払い、事業活動に取り組んでまいります。
(4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、創業100周年を前に更なる変化を目指し、生産性の向上と高収益体質への改善に取り組んでまいります。そのため、生産面において一人当たり生産性、利益面において売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ROE)を経営指標として重要視しております。