有価証券報告書-第76期(2023/03/01-2024/02/29)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役の報酬
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり決定しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
(a) 基本方針
当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践できる人材の確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向けた意欲をより高めることを目的として、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬(月額)、業績連動報酬としての賞与、及び退職慰労金により構成しています。社外取締役の報酬は、経営陣から独立した立場から経営の監督機能を担う役割であるため、固定報酬である基本報酬(月額)のみとしています。
(b) 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
当社の取締役の基本報酬は、月別の固定報酬(金銭報酬)とし、役位、職責、当社の業績や経営状況、過去の実績、使用人とのバランス等を総合的に勘案して決定しています。
(c) 業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための業績目標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の当期純利益の達成度合いに基づき総合的に勘案のうえ決定し、賞与として毎年一定の時期に支給しています。
当事業年度における業績連動報酬の額の算定に用いた業績指標の実績は、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。
(d) 退職慰労金の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
退職慰労金は、役員退職慰労金規程に基づき、株主総会の決議を経て、退任時に役位、功績及び在任年数により決定し支給しています。
(e) 基本報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社の経営環境・事業環境、職責及び業績連動報酬における目標達成の難易度等を考慮し、企業価値向上に向けたインセンティブとして機能するよう適切に決定しています。
(f) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
基本報酬及び業績連動報酬については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、取締役会決議に基づき代表取締役社長藤岡洋一氏に委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門の評価を行うことに最も適していると判断したためであります。なお、その権限の内容は、各取締役への配分基準及び個人別支給額としております。
ロ 監査役の報酬
監査役の報酬は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮し、監査役の協議によって決定しております。
② 役員の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項
1996年5月29日の定時株主総会において、取締役の報酬限度額(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まない)は年額200百万円、監査役の報酬限度額は年額50百万円と決議しております。なお、同決議時における役員の員数は、取締役10名、監査役2名であります。
③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	98	75	12	10	7
監査役 (社外監査役を除く。)	12	9	1	1	2
社外役員	8	8	-	-	3

(注) 取締役の報酬等の額には、2023年5月25日開催の第75期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役1名(同株主総会終結の時をもって取締役に就任)を含んでおります。
④ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(百万円)	対象となる役員の 員数(名)	内容
60	6	部長としての職務に対する報酬