退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2008年3月31日
- 10億5193万
- 2009年3月31日 -4.81%
- 10億130万
- 2010年3月31日 +6.16%
- 10億6300万
- 2011年3月31日 +10.25%
- 11億7200万
- 2012年3月31日 +10.49%
- 12億9500万
- 2013年3月31日 +9.34%
- 14億1600万
- 2014年3月31日 +9.04%
- 15億4400万
- 2015年3月31日 +8.1%
- 16億6900万
- 2016年3月31日 +5.93%
- 17億6800万
- 2017年3月31日 +3.22%
- 18億2500万
- 2018年3月31日 +4.55%
- 19億800万
- 2019年3月31日 -1.26%
- 18億8400万
- 2020年3月31日 +0.69%
- 18億9700万
- 2021年3月31日 +4.01%
- 19億7300万
- 2022年3月31日 -3.24%
- 19億900万
- 2023年3月31日 -3.98%
- 18億3300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 16:34
(注1) 評価性引当金額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことに加え、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、評価性引当金が減少したことによるものであります。第25期(2022年3月31日) 第26期(2023年3月31日) 棚卸資産評価損 325百万円 370百万円 退職給付引当金 583百万円 560百万円 事業撤退損失引当金 21百万円 21百万円
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 退職給付関係、財務諸表(連結)
- (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表2023/06/26 16:34
- #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 長期前払費用
定額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給予定額のうち当事業年度負担額を見積計上しております。2023/06/26 16:34