法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が221百万円、繰延ヘッジ損益が2百万円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が220百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円それぞれ増加しております。

2016/06/27 16:24