有価証券報告書-第19期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

	第18期 (2015年3月31日)	第19期 (2016年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	129百万円	112百万円
事業再構築引当金	206百万円	110百万円
未払社会保険料	19百万円	16百万円
事業税	39百万円	2百万円
たな卸資産評価損	226百万円	340百万円
その他	73百万円	301百万円
繰延税金資産の合計	695百万円	884百万円
(固定資産)
繰延税金資産
ゴルフ会員権	31百万円	30百万円
退職給付引当金	538百万円	540百万円
繰延ヘッジ損益	23百万円	44百万円
減価償却費	408百万円	331百万円
資産除去債務	419百万円	406百万円
減損損失	325百万円	2,502百万円
繰越欠損金	-百万円	1,184百万円
その他	52百万円	40百万円
繰延税金資産小計	1,798百万円	5,081百万円
評価性引当額	△657百万円	△1,261百万円
繰延税金資産の合計	1,141百万円	3,819百万円
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	237百万円	201百万円
前払年金費用	281百万円	278百万円
その他有価証券評価差額金	72百万円	28百万円
固定資産圧縮積立金	335百万円	285百万円
繰延税金負債の合計	927百万円	793百万円
繰延税金資産の純額	213百万円	3,025百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳

	第18期 (2015年3月31日)	第19期 (2016年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	33.0% △5.9% △2.2% △0.4%
(調整)
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が221百万円、繰延ヘッジ損益が2百万円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が220百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円それぞれ増加しております。