有価証券報告書-第28期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第27期 (2024年3月31日)	第28期 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	125百万円	134百万円
事業税	87百万円	54百万円
棚卸資産評価損	250百万円	274百万円
退職給付引当金	617百万円	635百万円
減価償却費	191百万円	217百万円
資産除去債務	471百万円	493百万円
減損損失	909百万円	928百万円
税務上の繰越欠損金(注2)	1,780百万円	625百万円
その他	201百万円	203百万円
繰延税金資産小計	4,635百万円	3,566百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△253百万円	-百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,273百万円	△1,327百万円
評価性引当額小計(注1)	△2,527百万円	△1,327百万円
繰延税金資産の合計	2,108百万円	2,238百万円
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	123百万円	118百万円
前払年金費用	343百万円	410百万円
繰延税金負債の合計	467百万円	528百万円
繰延税金資産の純額	1,640百万円	1,710百万円

(注1) 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことに加え、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

第27期(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	1,780	1,780
評価性引当額	-	-	-	-	-	△253	△253
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,526	(※2)1,526

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,780百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,526百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,526百万円は、税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)の一部について将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し認識したものであります。
第28期(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	625	625
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	625	(※2)625

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金625百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産625百万円を計上しております。当該繰延税金資産625百万円は、税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し認識したものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第27期 (2024年3月31日)	第28期 (2025年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.6%	30.6%
評価性引当額の増減	△32.0%	△15.7%
法人税の特別控除額	△2.6%	△4.0%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-%	△0.4%
住民税等均等割	0.1%	0.1%
その他	△0.4%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.3%	10.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は32百万円増加し、法人税等調整額が32百万円増加しております。