有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

	第16期 (2013年3月31日)	第17期 (2014年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	137百万円	125百万円
買付契約評価引当金	―百万円	125百万円
事業再構築引当金	―百万円	55百万円
未払社会保険料	20百万円	18百万円
事業税	118百万円	9百万円
たな卸資産評価損	75百万円	779百万円
繰延ヘッジ損益	34百万円	14百万円
繰越欠損金	―百万円	66百万円
その他	118百万円	23百万円
繰延税金資産の合計	504百万円	1,217百万円
(固定資産)
繰延税金資産
ゴルフ会員権	37百万円	37百万円
退職給付引当金	504百万円	549百万円
事業再構築引当金	―百万円	231百万円
繰延ヘッジ損益	46百万円	16百万円
減価償却費	585百万円	355百万円
資産除去債務	443百万円	453百万円
減損損失	―百万円	530百万円
その他	45百万円	62百万円
繰延税金資産小計	1,663百万円	2,237百万円
評価性引当額	△499百万円	△841百万円
繰延税金資産の合計	1,163百万円	1,396百万円
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	277百万円	262百万円
前払年金費用	286百万円	279百万円
その他有価証券評価差額金	49百万円	57百万円
固定資産圧縮積立金	55百万円	18百万円
繰延税金負債の合計	668百万円	616百万円
繰延税金資産の純額	495百万円	779百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳

	第16期 (2013年3月31日)		第17期 (2014年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
評価性引当額の増減	11.8	%	△8.7	%
試験研究費の税額控除	△5.5	%	-	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%	△2.1	%
その他	0.2	%	△1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.5	%	26.1	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2014年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は81百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。