有価証券報告書-第27期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第26期 (2023年3月31日)	第27期 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	96百万円	125百万円
事業税	69百万円	87百万円
棚卸資産評価損	370百万円	250百万円
退職給付引当金	560百万円	617百万円
事業撤退損失引当金	21百万円	21百万円
減価償却費	156百万円	191百万円
資産除去債務	463百万円	471百万円
減損損失	964百万円	909百万円
税務上の繰越欠損金(注2)	3,150百万円	1,780百万円
その他	179百万円	180百万円
繰延税金資産小計	6,033百万円	4,635百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△3,150百万円	△253百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,351百万円	△2,273百万円
評価性引当額小計(注1)	△5,502百万円	△2,527百万円
繰延税金資産の合計	530百万円	2,108百万円
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	132百万円	123百万円
前払年金費用	313百万円	343百万円
繰延税金負債の合計	445百万円	467百万円
繰延税金資産の純額	85百万円	1,640百万円

(注1) 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことに加え、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、評価性引当金が減少したことによるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
第26期(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	767	-	2,382	3,150
評価性引当額	-	-	-	△767	-	△2,382	△3,150
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
第27期(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	1,780	1,780
評価性引当額	-	-	-	-	-	△253	△253
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,526	(※2)1,526

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,780百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,526百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,526百万円は、税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)の一部について将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し認識したものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第26期 (2023年3月31日)	第27期 (2024年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.6%	30.6%
評価性引当額の増減	△25.9%	△32.0%
法人税の特別控除額	△3.2%	△2.6%
住民税等均等割	0.2%	0.1%
その他	△0.3%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.4%	△4.3%