有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

	第17期 (2014年3月31日)	第18期 (2015年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	125百万円	129百万円
事業再構築引当金	55百万円	206百万円
未払社会保険料	18百万円	19百万円
事業税	9百万円	39百万円
たな卸資産評価損	779百万円	226百万円
繰延ヘッジ損益	14百万円	―百万円
繰越欠損金	66百万円	―百万円
その他	148百万円	73百万円
繰延税金資産の合計	1,217百万円	695百万円
(固定資産)
繰延税金資産
ゴルフ会員権	37百万円	31百万円
退職給付引当金	549百万円	538百万円
事業再構築引当金	231百万円	―百万円
繰延ヘッジ損益	16百万円	23百万円
減価償却費	355百万円	408百万円
資産除去債務	453百万円	419百万円
減損損失	530百万円	325百万円
その他	62百万円	52百万円
繰延税金資産小計	2,237百万円	1,798百万円
評価性引当額	△841百万円	△657百万円
繰延税金資産の合計	1,396百万円	1,141百万円
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	262百万円	237百万円
前払年金費用	279百万円	281百万円
その他有価証券評価差額金	57百万円	72百万円
固定資産圧縮積立金	18百万円	335百万円
繰延税金負債の合計	616百万円	927百万円
繰延税金資産の純額	779百万円	213百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳

	第17期 (2014年3月31日)		第18期 (2015年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	△8.7	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△2.1	%
その他	△1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が2015年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2015年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が2015年4月1日から2016年3月31日までのものは33.0%、2016年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が87百万円、繰延ヘッジ損益が2百万円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が92百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円それぞれ増加しております。