有価証券報告書-第20期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第19期 (2016年3月31日)	第20期 (2017年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	112百万円	113百万円
事業再構築引当金	110百万円	-百万円
未払社会保険料	16百万円	17百万円
事業税	2百万円	16百万円
たな卸資産評価損	340百万円	248百万円
その他	301百万円	150百万円
繰延税金資産の合計	884百万円	546百万円
(固定資産)
繰延税金資産
ゴルフ会員権	30百万円	31百万円
退職給付引当金	540百万円	558百万円
繰延ヘッジ損益	44百万円	15百万円
減価償却費	331百万円	257百万円
資産除去債務	406百万円	414百万円
減損損失	2,502百万円	1,443百万円
繰越欠損金	1,184百万円	2,140百万円
その他	40百万円	216百万円
繰延税金資産小計	5,081百万円	5,077百万円
評価性引当額	△1,261百万円	△1,284百万円
繰延税金資産の合計	3,819百万円	3,793百万円
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	201百万円	190百万円
前払年金費用	278百万円	291百万円
その他有価証券評価差額金	28百万円	42百万円
固定資産圧縮積立金	285百万円	257百万円
繰延税金負債の合計	793百万円	782百万円
繰延税金資産の純額	3,025百万円	3,010百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第19期 (2016年3月31日)	第20期 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.0% △5.9% △2.2% △0.1% △0.3%	30.8% 2.5% -% 1.1% 1.4%
(調整)
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
住民税等均等割額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5%	35.8%