有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第20期 (2017年3月31日)	第21期 (2018年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	113百万円	113百万円
未払社会保険料	17百万円	17百万円
事業税	16百万円	45百万円
たな卸資産評価損	248百万円	204百万円
繰越欠損金	-百万円	137百万円
その他	150百万円	109百万円
繰延税金資産の合計	546百万円	628百万円
(固定資産)
繰延税金資産
ゴルフ会員権	31百万円	31百万円
退職給付引当金	558百万円	583百万円
繰延ヘッジ損益	15百万円	-百万円
減価償却費	257百万円	182百万円
資産除去債務	414百万円	423百万円
減損損失	1,443百万円	1,035百万円
繰越欠損金	2,140百万円	1,778百万円
その他	216百万円	241百万円
繰延税金資産小計	5,077百万円	4,277百万円
評価性引当額	△1,284百万円	△1,308百万円
繰延税金資産の合計	3,793百万円	2,968百万円
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	190百万円	178百万円
前払年金費用	291百万円	274百万円
その他有価証券評価差額金	42百万円	44百万円
固定資産圧縮積立金	257百万円	230百万円
繰延税金負債の合計	782百万円	727百万円
繰延税金資産の純額	3,010百万円	2,241百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

第20期 (平成29年3月31日) 法定実効税率 30.8% (調整) 評価性引当額の増減 2.5% 住民税均等割 1.1% その他 1.4% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.8%	第21期 (平成30年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。