有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第21期 (2018年3月31日)	第22期 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	113百万円	109百万円
事業税	45百万円	44百万円
たな卸資産評価損	204百万円	258百万円
退職給付引当金	583百万円	576百万円
事業撤退損失引当金	-	616百万円
減価償却費	182百万円	240百万円
資産除去債務	423百万円	432百万円
減損損失	1,035百万円	1,618百万円
税務上の繰越欠損金	1,916百万円	1,485百万円
その他	399百万円	193百万円
繰延税金資産小計	4,905百万円	5,574百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-	△276百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,308百万円	△1,355百万円
評価性引当額小計	△1,308百万円	△1,631百万円
繰延税金資産の合計	3,597百万円	3,943百万円
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	178百万円	167百万円
前払年金費用	274百万円	287百万円
その他有価証券評価差額金	44百万円	29百万円
固定資産圧縮積立金	230百万円	-
繰延税金負債の合計	727百万円	484百万円
繰延税金資産の純額	2,869百万円	3,458百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	1,485	1,485
評価性引当額	-	-	-	-	-	△276	△276
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,208	(※2)1,208

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,485百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,208百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第21期 (2018年3月31日)		第22期 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6% △21.9% 1.9% 10.6%
(調整)
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率