有価証券報告書-第24期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第23期 (2020年3月31日)	第24期 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	103百万円	71百万円
事業税	17百万円	4百万円
たな卸資産評価損	75百万円	344百万円
退職給付引当金	580百万円	603百万円
事業撤退損失引当金	294百万円	21百万円
減価償却費	244百万円	230百万円
資産除去債務	440百万円	448百万円
減損損失	1,232百万円	1,081百万円
税務上の繰越欠損金	2,062百万円	3,163百万円
その他	150百万円	113百万円
繰延税金資産小計	5,201百万円	6,080百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△477百万円	△2,731百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,292百万円	△2,056百万円
評価性引当額小計	△1,769百万円	△4,787百万円
繰延税金資産の合計	3,431百万円	1,292百万円
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	157百万円	149百万円
前払年金費用	294百万円	280百万円
その他有価証券評価差額金	17百万円	41百万円
たな卸資産	7百万円	-百万円
繰延税金負債の合計	477百万円	471百万円
繰延税金資産の純額	2,953百万円	821百万円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したことに加え、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	512	1,550	2,062
評価性引当額	-	-	-	-	-	△477	△477
繰延税金資産	-	-	-	-	512	1,072	(※2)1,584

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,062百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,584百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。
当事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	512	955	1,695	3,163
評価性引当額	-	-	-	△80	△955	△1,695	△2,731
繰延税金資産	-	-	-	431	-	-	(※2)431

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,163百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産431百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第23期 (2020年3月31日)	第24期 (2021年3月31日)
法定実効税率 (調整) 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6% 10.7% 1.5% 42.8%	税引前当期純損失を計上して いるため記載しておりません。