有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第28期 (2025年3月31日)	第29期 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	134百万円	132百万円
事業税	54百万円	33百万円
棚卸資産評価損	274百万円	366百万円
退職給付引当金	635百万円	685百万円
減価償却費	217百万円	200百万円
資産除去債務	493百万円	702百万円
減損損失	928百万円	982百万円
税務上の繰越欠損金(注2)	625百万円	-百万円
その他	203百万円	266百万円
繰延税金資産小計	3,566百万円	3,370百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-百万円	-百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,327百万円	△1,453百万円
評価性引当額小計(注1)	△1,327百万円	△1,453百万円
繰延税金資産の合計	2,238百万円	1,917百万円
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	118百万円	318百万円
前払年金費用	410百万円	422百万円
繰延税金負債の合計	528百万円	741百万円
繰延税金資産の純額	1,710百万円	1,176百万円

(注1) 評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

第28期(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	625	625
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	625	(※2)625

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金625百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産625百万円を計上しております。当該繰延税金資産625百万円は、税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し認識したものであります。

第29期(2026年3月31日)
該当事項はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第28期 (2025年3月31日)	第29期 (2026年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.6%	30.6%
評価性引当額の増減	△15.7%	3.3%
法人税の特別控除額	△4.0%	△1.3%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.4%	-
住民税等均等割	0.1%	0.2%
その他	△0.6%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.0%	32.5%