#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: 「会計方針の変更」に記載のとおり、製品梱包費用の会計処理方法を変更しており、当該会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。この変更が前第2四半期累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について定率法(ただし1998年4月1日以降に取得した建物およびチタン製造設備(機械及び装置)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度の第1四半期会計期間より全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第2四半期累計期間において「チタン事業」のセグメント損失が5百万円減少し、「高機能材料事業」のセグメント利益が1百万円増加しております。
2020/11/13 10:09
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の有形固定資産の減価償却方法については、定率法(ただし1998年4月1日以降に取得した建物およびチタン製造設備(機械及び装置)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度の第1四半期会計期間より全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更しております。この変更は、当事業年度より本社尼崎工場内での高機能材料事業の球状チタン合金粉末(合金TILOP)の新工場が稼働するに伴い、有形固定資産(1998年4月1日以降に取得した建物およびチタン製造設備(機械及び装置)を除く)の減価償却方法の見直しを行った結果、今後設備が長期にわたって安定的に稼働することが見込まれることから、その減価償却方法として定額法を採用することが、事業の実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したことによるものです。
2020/11/13 10:09
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により2,193百万円の支出となりました(前年同四半期は1,427百万円の支出)。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
2020/11/13 10:09