文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当事業年度の第1四半期会計期間より、従来販売費及び一般管理費として計上していた製品梱包費用の一部を、売上原価として処理する方法に変更しており、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値で比較分析を行っております。
(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済および海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が抑制され依然として厳しい状況にあり、先行きについても引き続き厳しい状況が続くと見込まれます。また、国際間をはじめとした旅客数の大幅な減少により航空機需要についても依然として大きく落ち込んだ状況が続いております。
当社事業におきましては、チタン事業では、航空機用途向け主体の輸出向けの売上高が前年同期比61%減、一般産業用途向け主体の国内向けの売上高が同62%減といずれも大きく減少し、チタン事業の売上高は6,930百万円(前年同期比61.4%減)となりました。
特に、第2四半期3ケ月間のチタン事業の売上高は1,078百万円となり第1四半期の5,852百万円と比べて大きく減少しましたが、これは新型コロナウイルス感染症による需要の減少を受け顧客における在庫調整、納入時期の後ろ倒し要請による影響が特に第2四半期において顕著であったことによります。従って、第3四半期以降の売上高は当該水準よりは増加すると見込んでおります。
一方、高機能材料事業では、半導体関連需要の回復によりスパッタリング用ターゲットの原料の高純度チタンの売上高が増加したこと等により、売上高は1,155百万円(前年同期比18.7%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は、8,304百万円(前年同期比57.2%減)となりました。
損益につきましては、チタン事業における販売数量の減少が大きく影響し、コスト全般の削減に取り組んでいるものの、営業損失は971百万円(前年同期は、695百万円の利益)、経常損失は807百万円(前年同期は、576百万円の利益)となりました。また四半期純損益は、第1四半期会計期間に繰延税金資産2,108百万円を取り崩したため2,971百万円の四半期純損失(前年同期は、451百万円の利益)となりました。

	(参考)事業別売上高				(単位:百万円)
			当第2四半期累計期間	前第2四半期累計期間	増減率(%)
	チタン事業	国 内	2,629	6,898	△61.9
		輸 出	4,300	11,041	△61.1
		計	6,930	17,940	△61.4
	高機能材料事業		1,155	973	18.7
	その他		218	471	△53.8
	合 計		8,304	19,385	△57.2

(注) その他欄に記載の売上高は、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるものです。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
①資産
当第2四半期会計期間末の総資産の残高は、82,589百万円と前事業年度末と比べ6,070百万円増加いたしました。これは、売掛金及び投資その他(繰延税金資産)が減少したものの現金及び預金、棚卸資産が増加したことが主な要因であります。
②負債
当第2四半期会計期間末の負債の残高は、50,825百万円と前事業年度末と比べ9,228百万円増加いたしました。これは、設備関係未払金が減少したものの借入金が増加したことが主な要因であります。
③純資産
当第2四半期会計期間末の純資産の残高は、31,763百万円と前事業年度末と比べ3,157百万円減少いたしました。これは、配当金の支払い及び四半期純損失により利益剰余金が減少したことが主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比べ5,687百万円増加し、当第2四半期会計期間末には11,476百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費や売上債権の減少による資金の増加があったものの棚卸資産の増加及び事業撤退による支払が発生したことにより、3,216百万円の支出となりました(前年同四半期は1,595百万円の収入)。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により2,193百万円の支出となりました(前年同四半期は1,427百万円の支出)。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加により11,115百万円の収入となりました(前年同四半期は2,962百万円の支出)。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は、388百万円であります。なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。