有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度における我が国経済は、賃金上昇といった雇用・所得環境の改善や訪日外国人観光客数の回復に伴う
インバウンド需要の堅調な推移を背景に、緩やかな景気回復基調を維持しました。一方で、物価上昇に伴う消費者
の購買意欲の低下やインフレによる企業コスト負担の増加ならびに為替変動リスクに対する懸念が続いております。
海外経済においては、主要国における金融政策の引き締めの影響や、中国経済の不動産市況低迷や内需減退に伴
う景気減速が依然として課題となっています。また、ウクライナ情勢に起因する地政学的リスクの継続、中東情勢
の影響によるエネルギー価格の上昇や物流コストへの影響が懸念され、原油関連資材の調達不安も加わり、企業活
動に不安要素を加えているほか、米国の輸入関税政策や通商摩擦に関連する影響も継続していることから、世界経
済の先行きに対する不透明感が増しております。
当社を取り巻く事業環境について、チタン事業においては民間航空機需要の高まりを受け、ボーイング社、エア
バス社といった民間航空機メーカーでは受注残が増加、民間航空機エンジンメーカーでのMRO(メンテナンス・リ
ペア・オーバーホール)需要の増加も加わり、全般的に民間航空機サプライチェーンは成長軌道となっておりま
す。しかしながら、足元では民間航空機メーカーを中心としたサプライチェーンにおける在庫調整の影響が生じて
おります。また、高機能材料事業においても、AI関連を除く半導体市場における調整局面が継続しております。
こうした中、当事業年度の売上高は46,952百万円(前年同期比9.6%減)、営業利益は5,524百万円(前年同期比
45.2%減)、経常利益は6,434百万円(前年同期比29.1%減)、当期純利益は2,576百万円(前年同期比63.7%減)
となりました。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表
注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるチタン事業の売上高は民間航空機運航機数増加に伴うエンジンのMRO(メンテナンス・リ
ペア・オーバーホール)需要が堅調に推移した一方で、民間航空機メーカーを中心としたサプライチェーンにお
ける在庫調整の影響により、輸出向けの売上高は前年同期比1.5%増にとどまりました。
一方、一般産業用途向け主体の国内売上高は、需要の低迷や取引先および最終需要家での在庫調整の継続によ
り、大幅な減少(前年同期比42.8%減)となりました。この結果、チタン事業の売上高は40,444百万円(前年同
期比10.6%減)となりました。
損益につきましては、国内向け販売数量の大幅な減少及び輸出向け価格フォーミュラによる販売価格下落の影
響等により営業利益は4,654百万円(前年同期比48.1%減)となりました。
当事業年度における高機能材料事業の売上高はAI関連を除く半導体市場での需要低迷が依然継続している中
で、前年同期には半導体関連のスパッタリングターゲット用高純度チタンの販売量において一部取引先によるス
ポット受注増加の効果が含まれていたことから、6,507百万円(前年同期比2.5%減)となりました。
損益につきましては、同製品の販売減影響により営業利益は870百万円(前年同期比22.8%減)となりました。
損益につきましては、民間航空機需要の高まりを受け、全般的に民間航空機サプライチェーンは成長軌道へ本格移行となりましたが、足元のサプライチェーン内における在庫調整の影響、また国内向けの販売数量の減少及び輸出向けの価格フォーミュラによる販売価格下落の影響もあり、営業利益は5,524百万円(前年同期45.2%減)、経常利益は6,434百万円(前年同期29.1%減)、当期純利益は2,576百万円(前年同期63.7%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比べ473百万円
減少し、4,145百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益等により4,169百万円の収入となりました(前事業年
度は2,859百万円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により9,677百万円の支出となりま
した(前事業年度は3,475百万円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入等により4,992百万円の収入となりました(前事業
年度は694百万円の支出)。
③生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
チタン事業	44,928	△21.5
高機能材料事業	7,562	37.9
合計	52,491	△16.3

(注) 金額は、販売価格によっております。
b 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
チタン事業	38,446	△16.7	9,734	△17.0
高機能材料事業	6,945	3.9	1,984	28.3
合計	45,391	△14.1	11,718	△11.8

c 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
チタン事業	40,444	△10.6
高機能材料事業	6,507	△2.5
合計	46,952	△9.6

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	第28期		第29期
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
住商メタレックス㈱	33,368	64.3	34,823	74.2
神鋼商事㈱	8,126	15.7	3,927	8.4

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 当社の当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当社チタン事業においては民間航空機需要の高まりを受け、ボーイング社、エアバス社といった民間航空機メ
ーカーでは受注残が増加、民間航空機エンジンメーカーでのMRO(メンテナンス・リペア・オーバーホール)需要
の増加も加わり、全般的に民間航空機サプライチェーンは成長軌道へ本格移行しております。しかしながら、足元
では民間航空機メーカーを中心としたサプライチェーンにおける在庫調整の影響が一時的に生じております。
また、高機能材料事業においても、AI関連を除く半導体市場の調整局面が継続しております。こうした中、当事業年度の売上高は、46,952百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
(営業利益・経常利益)
民間航空機需要の高まりを受け、全般的に民間航空機サプライチェーンは成長軌道へ本格移行となりましたが、足元のサプライチェーン内における在庫調整の影響、また国内向けの販売数量の減少及び輸出向けの価格フォーミュラによる販売価格下落の影響により、営業利益は5,524百万円(前年同期比45.2%減)、経常利益は6,434百万円(前年同期比29.1%減)となりました。
(当期純利益)
当期純利益につきましては、2,576百万円(前年同期比63.7%減)となりました。
(財政状態)
(イ)資産
当事業年度末の総資産の残高は、107,066百万円と前事業年度末と比べ6,140百万円増加いたしました。これは、商品及び製品、固定資産が増加したことが主な要因であります。
(ロ)負債
当事業年度末の負債の残高は、62,754百万円と前事業年度末と比べ4,667百万円増加いたしました。借入金が増加したことが主な要因であります。
(ハ)純資産
当事業年度末の純資産の残高は、44,311百万円と前事業年度末と比べ1,472百万円増加いたしました。これは、当期純利益により利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
b セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
⦅チタン事業⦆
当社チタン事業におきましては、民間航空機運航機数増加に伴うエンジンのMRO(メンテナンス・リペア・オーバーホール)需要が堅調に推移した一方で、民間航空機メーカーを中心としたサプライチェーンにおける在庫調整の影響により、輸出向けの売上高は前年同期比1.5%増にとどまりました。
一方、一般産業用途向け主体の国内売上高は、需要の低迷や取引先および最終需要家での在庫調整の継続により、大幅な減少(前年同期比42.8%減)となりました。この結果、チタン事業の売上高は40,444百万円(前年同期比10.6%減)となりました。
セグメント損益につきましては、国内向け販売数量の大幅な減少及び輸出向け価格フォーミュラによる販売価格下落の影響等により営業利益は4,654百万円(前年同期比48.1%減)となりました。
当事業年度において、生産能力増強等を主な目的として6,448百万円の設備投資を実施しております。
⦅高機能材料事業⦆
当事業年度における高機能材料事業の売上高はAI関連を除く半導体市場での調整局面が依然継続している中で、前年同期には半導体関連のスパッタリングターゲット用高純度チタンの販売量において一部取引先によるスポット受注増加の効果が含まれていたことから、6,507百万円(前年同期比2.5%減)となりました。
セグメント損益は、同製品の販売減影響により営業利益は870百万円(前年同期比22.8%減)となりました。
当事業年度において、製造能力の維持更新を主な目的として278百万円の設備投資を実施しております。
※経営方針・経営戦略、経営上の目的を達成するための方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資金需要については、運転資金に加え製造設備の維持改善や研究開発等を目的とした設備投資等があります。これらの資金需要については、自己資金に加え、金融機関からの調達等により確保しております。
長期借入金の借り換えも実施しながら、安定資金の確保と財務体質の健全化に向けた取組を進めております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。