四半期報告書-第26期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

【提出】
2022/11/14 15:04
【資料】
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【項目】
36項目
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに対する活動制限の緩和や正常化への兆しがみられるようになりました。しかしながら、外国為替市場における円安進行や物価高騰など景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。また、海外経済においても、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は長期化、地政学リスクの影響に因るエネルギー資源や原材料価格の高騰といったサプライチェーンへの影響は継続しております。加えて、米国や欧州における政策金利の引き上げといった金融引き締めが進む一方で物価上昇や為替動向など様々な要因により、景気の先行きは未だ不透明な状況となっております。
当社事業におきましては、航空機需要の段階的な回復に加え、チタンのサプライチェーン再編によりスポンジチタンの需要は更に高まってきております。こうした中でチタン事業では、航空機用途向けが主体である輸出スポンジチタンの売上高が前年同期比69.6%増、一般産業用途向け主体の国内スポンジチタン等の売上高が同88.4%増といずれも大幅に改善し、チタン事業の売上高は17,407百万円(前年同期比76.1%増)となりました。
高機能材料事業では、半導体関連のスパッタリングターゲット用高純度チタンや球状チタン合金粉末の販売が増加したこと等により、売上高は2,224百万円(前年同期比48.4%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は、19,632百万円(前年同期比67.9%増)となりました。損益につきましては、チタン鉱石や電力価格の上昇といった悪化要因はありましたが、販売量の増加、価格是正、稼働率の向上、為替差益等により、営業利益は2,017百万円(前年同期は1,000百万円の損失)、経常利益は2,906百万円(前年同期は913百万円の損失)、四半期純利益は2,192百万円(前年同期は933百万円の損失)となりました。
(参考)事業別売上高(単位:百万円)
当第2四半期累計期間前第2四半期累計期間増減率(%)
チタン事業国 内6,4443,42188.4
輸 出10,9626,46269.6
17,4079,88476.1
高機能材料事業2,2241,49848.4
その他-311-
合 計19,63211,69467.9

(注) その他欄に記載の売上高は生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるものです。2021年度にて全て販売完了しております。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
①資産
当第2四半期会計期間末の総資産の残高は、79,637百万円と前事業年度末と比べ3,050百万円増加いたしました。これは、現金及び預金並びに固定資産が減少したものの売掛金及び棚卸資産が増加したことが主な要因であります。
②負債
当第2四半期会計期間末の負債の残高は、50,957百万円と前事業年度末と比べ880百万円増加いたしました。これは、未払消費税等及び長期借入金が減少したものの、買掛金及び短期借入金が増加したことが主な要因であります。
③純資産
当第2四半期会計期間末の純資産の残高は、28,680百万円と前事業年度末と比べ2,170百万円増加いたしました。これは、四半期純利益により利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比べ1,399百万円減少し、当第2四半期会計期間末には9,266百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益を計上したことや仕入債務が増加したことにより、1,279百万円の収入となりました(前年同四半期は4,733百万円の収入)。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により1,637百万円の支出となりました(前年同四半期は977百万円の支出)。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入による収入と長期借入金の返済による支出が同額となったこと等により0百万円の支出となりました(前年同四半期は326百万円の収入)。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は、319百万円であります。なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。