文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間会計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績、国内消費の回復や外国人入国者数の増加といった雇用
や所得の環境が改善する等、回復基調が続いております。一方で人手不足の深刻化や資源・エネルギー価格の持続
的な上昇、物価高によるインフレの問題、急激な為替相場及び株価の変動といった不安要素が顕在化しておりま
す。また、海外経済も緩やかな回復基調にありますが、世界的なインフレと各国の金融引き締め策や中国での不動
産市場停滞等を背景とした景気の下振れ、中東情勢の不安定化による地政学的リスクの継続等があり、世界経済の
景気回復鈍化や為替市場の変動影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く事業環境について、チタン事業におきましては航空機需要が回復から成長軌道となっていること
や世界的なチタンのサプライチェーン再編の影響が継続しており、スポンジチタンの需要は堅調に推移してきまし
た。しかしながら、足元では航空機製造の主要メーカーであるボーイング社において、品質問題に加えてストライ
キ影響が継続する等、サプライチェーンへの影響が今後懸念される状況となっております。また、高機能材料事業
においても、2022年秋からの半導体市場における調整局面は継続しております。
こうした中、当中間会計期間の売上高は、26,224百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益は6,276百万円(前
年同期比59.3%増)、上期末の円高による営業外損益(為替評価損)があり経常利益は5,019百万円(前年同期比
6.2%減)、中間純利益は3,523百万円(前年同期比21.7%減)となりました。
事業別は以下のとおりとなります。
チタン事業
当中間会計期間におけるチタン事業の売上高は販売価格是正や円安効果はあるものの、取引先における在庫適
正化が完了し実需見合いの調達に移行したこと等により、航空機用途向けが主体である輸出スポンジチタンの売
上高は前年同期比2.7%増、一般産業用途向け主体の国内スポンジチタンについては、同24.2%減となりまし
た。結果、チタン事業の売上高は23,968百万円(前年同期比6.7%減)となりました。
損益につきましては、販売価格是正や操業改善といった収益改善や円安効果等により営業利益は6,093百万円
(前年同期比48.7%増)となりました。
高機能材料事業
当中間会計期間における高機能材料事業の売上高は半導体関連のスパッタリングターゲット用高純度チタンの
販売量が取引先における在庫量の回復等により一時的に増加したことから、2,256百万円(前年同期比74.0%
増)となりました。
損益につきましては、同製品の販売増影響により営業利益は183百万円(前年同期は159百万円の損失)となり
ました。
(参考)

	事業別売上高				(単位:百万円)
			当中間会計期間	前中間会計期間	増減率(%)
	チタン事業	国 内	6,789	8,962	△24.2
		輸 出	17,178	16,732	2.7
		計	23,968	25,694	△6.7
	高機能材料事業		2,256	1,297	74.0
	合 計		26,224	26,991	△2.8

事業別営業利益			(単位:百万円)
	当中間会計期間	前中間会計期間		増減率(%)
チタン事業	6,093	4,098		48.7
高機能材料事業	183	△159		-
合 計	6,276	3,939		59.3

(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
①資産
当中間会計期間末の総資産の残高は、96,246百万円と前事業年度末と比べ3,260百万円増加いたしました。これは、商品及び製品が増加したことや、現金及び預金が減少したことが主な要因であります。
②負債
当中間会計期間末の負債の残高は、56,055百万円と前事業年度末と比べ1,576百万円増加いたしました。これは、借入金が増加したことや、未払金が減少したことが主な要因であります。
③純資産
当中間会計期間末の純資産の残高は、40,191百万円と前事業年度末と比べ1,683百万円増加いたしました。これは、中間純利益により利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比べ2,009百万円減少し、当中間会計期間末には3,966百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益等により266百万円の収入となりました(前年同期は486百万円の支出)。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により1,898百万円の支出となりました(前年同期は1,765百万円の支出)。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により165百万円の支出となりました(前年同期は2,876百万円の収入)。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は、728百万円であります。なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。