建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について定率法(ただし1998年4月1日以降に取得した建物およびチタン製造設備(機械及び装置)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度において「チタン事業」のセグメント損失が20百万円減少し、「高機能材料事業」のセグメント利益が4百万円増加しております。
【関連情報】

2021/06/21 13:18

#2 セグメント表の脚注

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について定率法(ただし1998年4月1日以降に取得した建物およびチタン製造設備(機械及び装置)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度において「チタン事業」のセグメント損失が20百万円減少し、「高機能材料事業」のセグメント利益が4百万円増加しております。

2021/06/21 13:18

#3 主要な設備の状況

なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2 土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は145百万円(内訳は下記のとおり)であります。
なお、賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の有形固定資産の減価償却方法については、定率法(ただし1998年4月1日以降に取得した建物およびチタン製造設備(機械及び装置)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更しております。この変更は、当事業年度より本社尼崎工場内での高機能材料事業の球状チタン合金粉末(合金TILOP)の新工場が稼働するに伴い、有形固定資産(1998年4月1日以降に取得した建物およびチタン製造設備(機械及び装置)を除く)の減価償却方法の見直しを行った結果、今後設備が長期にわたって安定的に稼働することが見込まれることから、その減価償却方法として定額法を採用することが、事業の実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したことによるものです。
この変更により従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が25百万円減少しております。

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#5 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損

	第23期(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	第24期(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
撤去費	92百万円	87百万円
建物	30百万円	14百万円
機械及び装置	92百万円	13百万円

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
有形固定資産
建物	9,560
構築物	221

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①見積りに用いた重要な仮定

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(建物附属設備を含む)	3～50年
機械及び装置	5～14年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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