四半期報告書-第18期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策等により景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れ等の先行き懸念が残る状況が続きました。
当社事業につきましては、チタン事業では、輸出向けにおいて航空機製造は堅調に推移しているものの、サプライチェーン内における在庫調整とスクラップ配合増加の継続により、また国内向けでも一般産業向け全体の需要低迷に加えユーザーでの在庫調整継続により、輸出向け、国内向け共に販売数量が減少しました。この結果、チタン事業の売上高は11,347百万円(前年同期比11.6%減)となりました。なお、当事業年度通期での販売数量が年初の計画を下回ることが見込まれるため、年度末にかけての在庫圧縮基調を維持するべく7月から若干の減産強化を実施しております。
ポリシリコン事業では、半導体用ポリシリコンの需給調整継続により販売数量が減少し、売上高は7,072 百万円(前年同期比14.2%減)となりました。
高機能材料事業では、半導体需要の増加に伴う高純度チタンの需要回復、液晶分野でのTILOP(タイロップ)の在庫調整終了による需要回復を主体に販売数量が増加し、売上高は997百万円(前年同期比44.1%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は19,417百万円(前年同期比10.8%減)と減収となりました。一方、利益につきましては、販売・生産数量の減少による悪化はありましたものの、前期に実施した生産体制効率化やコスト合理化、減価償却費の削減等の収益改善策の実施により営業利益は1,469百万円 (同46.2%増)、経常利益は2,083百万円(同112.1%増)、四半期純利益は1,439百万円(前年同期は1,720百万円の損失)と増益となりました。

(参考)事業別売上高				(単位:百万円)
		当第2四半期累計期間	前第2四半期累計期間	増減率(%)
チタン事業	国 内	3,801	4,951	△23.2
	輸 出	7,546	7,879	△4.2
計		11,347	12,830	△11.6
ポリシリコン事業		7,072	8,246	△14.2
高機能材料事業		997	692	44.1
合 計		19,417	21,769	△10.8

(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
① 資産
当第2四半期会計期間末の総資産の残高は、106,047百万円と前事業年度末と比べ4,173百万円減少いたしました。これは、売掛金及びたな卸資産が減少したことが主な要因であります。
② 負債
当第2四半期会計期間末の負債の残高は、63,600百万円と前事業年度末と比べ5,490百万円減少いたしました。これは、借入金が減少したことが主な要因であります。
③ 純資産
当第2四半期会計期間末の純資産の残高は、42,446百万円と前事業年度末と比べ1,317百万円増加いたしました。これは、配当金の支払による減少があったものの、四半期純利益により利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比べ 669百万円増加し、当第2四半期会計期間末には1,598百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,248百万円と前年同四半期に比べ1,863百万円増加いたしました。これは、減価償却費の減少があったものの、税引前四半期純利益の計上とたな卸資産の減少によりキャッシュ・フローが増加したことが主な要因であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,171百万円と前年同四半期に比べ975百万円減少いたしました。これは、設備投資の支払が増加したことが主な要因であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、△5,453百万円と前年同四半期に比べ794百万円増加いたしました。これは、リース債務の返済が減少したことが主な要因であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は、290百万円であります。なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。