(注)1. 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共通部門に係る設備への設備投資額であります。
2. セグメント利益の合計額と損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。
3. 「重要な会計方針 4 固定資産の減価償却の方法(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)」に記載のとおり、当事業年度より、当社のチタン事業の生産設備(機械及び装置)の減価償却方法を従来の定率法から定額法に変更しております。
当社では、チタン事業を取り巻く市場環境の変化に伴い、生産設備の中長期的な稼動見込みを検討し生産体制の集約を実施いたしました。これを契機に今後の設備の使用状況を見直した結果、従来の設備完成直後の集中的な使用傾向から、耐用年数期間にわたり安定的に使用する見通しとなったため、設備の使用状況に対応した定額法に変更いたしました。
また、同時に、今後のチタン生産設備の物理的耐用年数を精査した結果、下記のとおり耐用年数を見直し、将来にわたり変更しております。

設備名称	変更前	変更後
チタン生産設備(反応容器以外)	7年	14年
反応容器	7年	5年

これにより、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の「チタン事業」のセグメント利益が1,253百万円増加しております。
4.「重要な会計方針 5 引当金の計上基準(会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。当該変更が、各報告セグメントの当事業年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。