(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として15年で費用処理をしておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度の第1四半期会計期間より費用処理年数を13年に変更しております。
この変更により従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失が48百万円増加しております。