(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として13年で費用処理をしておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第1四半期会計期間より費用処理年数を11年に変更しております。
この変更が、当第1四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。