(会計上の見積りの変更)
(数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更)
従業員の平均残存勤務期間が17年を下回ったため、数理計算上の差異及び、過去勤務費用の費用処理期間を17年から15年に変更しております。
また、当該変更が、当第2四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。