四半期報告書-第18期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(減価償却方法及び耐用年数の変更)
第1四半期会計期間より、当社のチタン事業の生産設備(機械及び装置)の減価償却方法を従来の定率法から定額法に変更しております。
当社では、チタン事業を取り巻く市場環境の変化に伴い、生産設備の中長期的な稼動見込みを検討し生産体制の集約を実施いたしました。これを契機に今後の設備の使用状況を見直した結果、従来の設備完成直後の集中的な使用傾向から、耐用年数期間にわたり安定的に使用する見通しとなったため、設備の使用状況に対応した定額法に変更いたしました。
また、同時に、今後のチタン生産設備の物理的耐用年数を精査した結果、下記のとおり耐用年数を見直し、将来にわたり変更しております。

設備名称	変更前	変更後
チタン生産設備(反応容器以外)	7年	14年
反応容器	7年	5年

これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期累計期間の営業利益が545百万円増加し、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ575百万円増加しております。