有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
第16期(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務	△3,975百万円
② 年金資産	2,474百万円
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△1,501百万円
④ 未認識数理計算上の差異	744百万円
⑤ 未認識過去勤務債務	146百万円
⑥ 貸借対照表計上額純額	△610百万円
(③+④+⑤)
⑦ 前払年金費用	806百万円
⑧ 退職給付引当金(⑥-⑦)	△1,416百万円

3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用	221百万円
② 利息費用	69百万円
③ 期待運用収益	△44百万円
④ 数理計算上の差異の費用処理額	55百万円
⑤ 過去勤務債務の費用処理額	12百万円
⑥ その他(注)	27百万円
⑦ 退職給付費用	342百万円
(①+②+③+④+⑤+⑥)

(注)確定拠出年金制度への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①退職給付債務の期間按分方法
期間定額基準
②割引率
1.4%
③期待運用収益率
2.0%
④過去勤務債務の額の処理年数
17年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
⑤数理計算上の差異の処理年数
17年(各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生
の翌事業年度から費用処理する方法)
第17期(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,975	百万円
勤務費用	259	百万円
利息費用	55	百万円
数理計算上の差異の発生額	△197	百万円
退職給付の支払額	△135	百万円
退職給付債務の期末残高	3,957	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,474	百万円
期待運用収益	34	百万円
数理計算上の差異の発生額	175	百万円
事業主からの拠出額	145	百万円
退職給付の支払額	△72	百万円
年金資産の期末残高	2,758	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,086	百万円
年金資産	△2,758	百万円
	△671	百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,870	百万円
未積立退職給付債務	1,199	百万円
未認識数理計算上の差異	△304	百万円
未認識過去勤務費用	△134	百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	760	百万円
退職給付引当金	1,544	百万円
前払年金費用	△784	百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	760	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	259	百万円
利息費用	55	百万円
期待運用収益	△34	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	65	百万円
過去勤務費用の費用処理額	12	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	358	百万円

(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳

債券	28.6%
株式	33.0%
一般勘定	33.2%
その他	5.2%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.4%
長期期待運用収益率	1.4%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、54百万円でありました。