有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	第17期 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	第18期 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,975	3,957
会計方針の変更による累積的影響額	―	△86
会計方針の変更を反映した期首残高	3,975	3,870
勤務費用	259	223
利息費用	55	47
数理計算上の差異の発生額	△197	116
退職給付の支払額	△135	△51
退職給付債務の期末残高	3,957	4,206

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	第17期 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	第18期 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
年金資産の期首残高	2,474	2,758
期待運用収益	34	38
数理計算上の差異の発生額	175	223
事業主からの拠出額	145	149
退職給付の支払額	△72	△35
年金資産の期末残高	2,758	3,134

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(百万円)

	第17期 (2014年3月31日)	第18期 (2015年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,086	2,187
年金資産	△2,758	△3,134
	△671	△946
非積立型制度の退職給付債務	1,870	2,018
未積立退職給付債務	1,199	1,071
未認識数理計算上の差異	△304	△153
未認識過去勤務費用	△134	△122
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	760	796
退職給付引当金	1,544	1,669
前払年金費用	△784	△873
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	760	796

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	第17期 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	第18期 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
勤務費用	259	223
利息費用	55	47
期待運用収益	△34	△38
数理計算上の差異の費用処理額	65	43
過去勤務費用の費用処理額	12	12
確定給付制度に係る退職給付費用	358	288

(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	第17期 (2014年3月31日)	第18期 (2015年3月31日)
債券	28.6%	31.5%
株式	33.0%	32.0%
一般勘定	33.2%	30.9%
その他	5.2%	5.6%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	第17期 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	第18期 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
割引率	1.4%	1.12%～1.32%
長期期待運用収益率	1.4%	1.4%
予想昇給率	2.4%	2.4%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第17期54百万円、第18期52百万円であります。